次期外交部長官に指名されている朴振（パク・チン）氏は先月３０日、これまでの文在寅（ムン・ジェイン）政権の対中外交と関連し「残念な部分があった」との考えを明らかにした。

朴氏はこの日国会外交統一委員会に提出した人事聴聞会書面質疑答弁書で「韓国の主権、アイデンティティ、主要国益がかかった事案においては断固として立場を明らかにし守ることが必要だが、こうした観点で残念な部分があった」と書いた。

朴氏はこれまで対中「屈従外交」という表現を使った根拠を尋ねる「共に民主党」のイ・ヨンソン議員の質疑にこのように答えた。

朴氏は、中国は第１の貿易相手国であり北朝鮮の核・ミサイル問題解決において主要利害関係国としながら、「新政権は相互尊重と協力、そして国益と原則に基づいて対中外交を推進していこうと考え、このために戦略的疎通を強化していこうと思う」と強調した。

朴氏はＴＨＡＡＤ「３不」議論について「韓国の安全保障主権を制約する内容は協議対象になれない」と明らかにした。

朴氏は米中対立事案である南シナ海問題と関連した「共に民主党」のキム・ヨンホ議員の質疑には「韓国も南シナ海の平和と安定、航行と上空飛行の自由を維持していくための国際的努力に積極的に参加していく必要がある」と明らかにした。

「共に民主党」キム・ギョンヒョプ議員が対中牽制協議体であるクアッド加入推進にともなう中国との摩擦への懸念に対する代案を問うと「クアッドとの協力は特定国を排除したり狙うのではなく、実質的な利益を得られる分野で域内国と互恵的協力を拡大していこうとするもの」と答えた。

一方、朴氏は日本の福島汚染水海洋放出に対し「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の透明な検証動向と日本側の措置を鋭意注視し（国連海洋法協約上）紛争解決手続き付託を含んだあらゆる対応案を検討していくべき必要がある」と言及した。

現政権も日本が汚染水放出と関連し国際法上の義務を履行しない場合には紛争解決手続きに入る準備をするとの立場を明らかにしている。

対ロシア外交と関連しては、対ロシア制裁への参加の意志を明らかにしながらも「国際規範に基づいてロシアと必要な疎通を通じて韓ロ関係の安定的管理努力を並行していかなければならないだろう。続けて「中長期的には、ウクライナ情勢と関連した対外環境を見ながらロシアとの実質協力を深化・拡大していく必要がある」と付け加えた。