ロシアによるウクライナ侵攻のため場所を移していた在ウクライナ韓国大使館が近くキーウ（キエフ）に復帰する。

韓国外交部は２９日、「我々の大使館は最近キーウ近隣の情勢が安定化していることを考慮し、ウクライナ政府との円滑な協力、在外国民保護活動などのために近いうちにキーウに復帰する予定」と明らかにした。続いて「具体的な復帰時点は、公館職員の安全を最優先に考慮して現地公館長が決める予定」と伝えた。

その間、大使館はウクライナ西部リビウ（２月１６日）および南部チェルニウツィ（３月２日）、ルーマニア（２月２７日）に臨時事務所を運営し、リビウ臨時事務所は危険が迫ったと判断して先月１８日に撤収した。

外交部の今回の「大使館復帰」決定は、米国政府が最近、駐ウクライナ大使館の現地復帰を進めているうえ、欧州連合（ＥＵ）、ウズベキスタン、イランなど２０カ国がすでに復帰したからだ。

こうした中、政府は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）信託基金を通じてウクライナに５０００万ドルを追加で支援することにし、関連の内部協議を進行中だと明らかにした。信託基金を通じた支援は燃料や医薬品など非戦闘軍需物資の提供に主に使用される予定だ。

外交部は「今回の支援が行われれば、すでに約束した人道的支援４０００万ドルと現在進行中の国防部の非戦闘軍需物資支援まで含め、わが国の対ウクライナ支援は１億ドル水準になる」と伝えた。