先月２４日の北朝鮮の「火星１７型」大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射主張をめぐり論争がある中、元米政府高官が「米国はどんなミサイルを発射したのかを把握しながらも明らかにしていない」と主張した。

ディーペン元国務省国際安全保障・不拡散担当首席次官補代理は２７日（現地時間）、北朝鮮専門メディア「３８ノース」のホームページに、北朝鮮が先月発射したＩＣＢＭに関する新たな分析報告書を載せた。

ディーペン氏は報告書で、北朝鮮の主張とは違い「火星１５型」（射程距離１万３０００キロ以上）発射に重点を置きながらも「現在までこの問題は解決されていない状態」と指摘した。

その一方で「米国政府は北朝鮮がどのようなミサイルをテストしたのかをほぼ明確に把握している」とし「しかしワシントンは韓日両国の立場が異なるため、調査の結果を公開するのが難しいのだろう」と述べた。

先月２４日の北朝鮮の飛翔体をめぐり、韓国軍当局は「火星１５型改良型」と、日本は「新型ＩＣＢＭ」とそれぞれ判断した。これについてディーペン氏は「韓国と日本は米国が渡すデータなしにはこれを決定できないだろう」と説明した。

ディーペン氏は北朝鮮が２５日の閲兵式（軍事パレード）でも火星１７型（射程距離１万５０００キロ以上）発射成功を強調した背景をついては「対外的にＩＣＢＭ能力を強調することで『大型新型ミサイル』に対する懸念を呼び起こすプラスの効果が、後にばれた時に生じる短所より大きいと計算したようだ」と分析した。

実際に発射されたミサイルについては追加の分析が必要だという見方も示した。ディーペン氏は「火星１５型は２０１７年１１月の試験発射後すでに作戦配備された」とし「飛行諸元をみると、今回の射程距離が１万５０００キロ級と推定されるのは、配備された戦力よりはるかに少ない搭載量を使用した可能性がある」と評価した。

そして韓国軍当局の判断（火星１５型改良型の可能性）について「作戦配備された火星１５型でなく、大きく改造された火星１５型を発射すれば、最初の試みで成功する可能性がもっと低くなるだろう」と指摘した。

ディーペン氏は報告書で「北朝鮮が火星１５型や火星１７型を追加で試験発射する可能性は依然としてある」と予想した。