米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）が北朝鮮を宗教自由特別懸念国に再指定するように国務省に勧告した。ＵＳＣＩＲＦは各国の宗教の自由を増進するために米国大統領と国務長官に外交政策を勧告するために米議会が設立した独立的で超党派的な連邦政府機関だ。

委員会は現地時間で２５日、北朝鮮を含む１５カ国を宗教自由特別懸念国に指定するように求める内容を骨子とした２０２２年例年報告書を発表した。

国務省は昨年１１月、北朝鮮を宗教自由特別懸念国に再指定した。これによって北朝鮮は２００１年以降、２０年間宗教自由特別懸念国に含まれた。

今年も委員会の勧告により、国務省が北朝鮮を宗教自由特別懸念国に再指定すれば北朝鮮は２１年連続でここに含まれることになる。

国務長官は１９９８年米議会が制定した国際宗教自由法により毎年世界各国の宗教の自由を評価し、特別懸念国と特別監視国などを指定している。

委員会は報告書で「２０２１年も北朝鮮の宗教の自由状況は世界最悪だった」とし「北朝鮮の主体思想に根を下ろす唯一の領導体制構築１０大原則が、名目上宗教の自由を保障した北朝鮮憲法と国際法に明示された権利と自由を事実上無効にしている」と指摘した。

委員会は「労働党が宗教的信念と活動を監視・統制し、北朝鮮住民の宗教の自由を組織的に否定しているとしながら、宗教家を敵対的階級に分類して国家の敵とみなし、差別と処罰、孤立、さらには処刑まで行う」と明らかにした。

また「北朝鮮の人権侵害を調査する非政府組織コリアフューチャーの報告書を引用し、北朝鮮が宗教活動や宗教物品の所持などを理由に信徒を迫害してきた」とし「彼らが自由剥奪や拷問、性的虐待、強制労働、処刑などさまざまな人権侵害と虐待を受けた」と伝えた。

あわせて「労働党の指揮の下、中央及び地方の党と政府組織がこのようなむごたらしい虐待行為に直接関与している」と付け加えた。

あわせて北朝鮮のキリスト教徒に対する蛮行が「ジェノサイド（集団虐殺）」に該当する可能性があるという英国議会の超党派グループ（ＡＰＰＧ）の２０２１年報告書を引用した。

特に委員会は昨年３月、国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）が北朝鮮の人権蹂躪（じゅうりん）糾弾決議案を採択し、北朝鮮政府に宗教の自由を保障することを求めた事実を想起しながら「米国は決議案を共同支持したが、韓国はそうではなかった」と指摘した。

また、昨年１２月にも国連総会で６０余カ国が参加した北朝鮮人権侵害糾弾決議案を通過させたが、韓国が３年連続で参加しなかったという点も指摘した。

これに伴いＵＳＣＩＲＦは北朝鮮を宗教自由特別懸念国に再指定するように米政府に勧告すると同時に、安保と人権を米国の政策と北朝鮮に対する二国間交渉での相互補完的目標として統合するよう提案した。

あわせて国務省に北朝鮮人権特使を任命するよう勧告しながら、米議会に対しても特使任命を政府に促して北朝鮮人権法を再承認するよう要求した。米国の北朝鮮人権特使はドナルド・トランプ政権時の２０１７年から空席となっている。

委員会はこれとあわせて北朝鮮の宗教の自由侵害に対して、国際パートナーと調整された多国的制裁を含めて広範囲の制裁を科すべきだとしながら、同時に宗教の自由に関連した人権での具体的な進展を対価に特定の制裁解除も考慮するよう勧告した。