２０２１年基準で３３カ国が原発を稼動している。発電量基準で米国（９４基）、フランス（５６基）、中国（５０基）、日本（３３基期）、ロシア（３８基）、韓国（２４基）の順だ。先進国と東欧圏の一部国家が導入した後、最近開発途上国で拡大傾向だ（計４４４基）。１９７８年原発保有国になった韓国は技術力と価格競争力で２００９年６番目の原発輸出国になった。

原子力商業発展の始まりは１９５８年米国シッピングポート原子力発電所だ。炉型は最初の核潜水艦「ノーチラス」に搭載した原子炉を改良した加圧軽水炉だった。ノーチラスは１９５３年アイゼンハワー元米大統領が国連総会で提案した「原子力の平和的利用（Ａｔｏｍｓ　ｆｏｒ　Ｐｅａｃｅ）」の最初の結実だった。米ソ冷戦で原子力が勝負手になるという諮問を受け入れた彼は１９４９年旧ソ連の核実験成功と１９５０年韓国戦争（朝鮮戦争）の勃発など冷戦状況で平和のための原子力のリーダーになると宣言した。

原発政策を外交戦略として選んだ米国は１９５４年他国と原子力協定締結と民間企業の原子力産業への参加が可能になるように原子力法を改正する。１９５７年には原子力管理に対する監視を前提に、どこの国でも原子炉を提供して原発事故の被害補償ができるようにプライス・アンダーソン法を制定する。「原子力の非軍事的利用に関する韓米間協力協定」締結は１９５６年のことだった。

原子力発電所産業は１９６０年代技術進歩と経済性の向上、エネルギー需要と石油価格の急騰に力づけられて世界へ広がる。１９７３年石油波動が起きると最も安価できれいで安全なエネルギーになる。その「夢のエネルギー」が恐怖のイメージに急落する事件が発生する。１９７９年３月２８日米国スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故だった。しかし、核燃料炉心溶融が起きた事故だったにもかかわらず、人命被害はなかった。１メートル厚さの格納容器が災難を防いだためだ。事故４日後、カーター元大統領夫妻は現場を訪ねて施設を見回す。核潜水艦プログラムのエンジニアだったカーター元大統領は政治家として「米国は新規原発を建てない」と宣言する。

原子力への恐怖をさらに悪化させたのは映画『チャイナ・シンドローム』だった。よりによって最悪の炉心溶融事故を描いた災難スリラーが公開されて１２日後実際に事故が起きたわけだ。映画の中でマグマ塊りは地殻に浸透して中国まで流れる。中国は米国の正反対側にあったわけでなく、シナリオも虚構だった。しかし、フィクションとノンフィクションが重なり、恐怖心理を増幅させた。

１９７９年米国は原子炉４３基の稼動に１２９基の新規建設を承認した状態だった。事故以来新規計画は中止となり、建設していた５３基だけを建て続ける。最も大きな打撃は原発技術と安全管理に対する信頼の墜落だった。その影響で米国では２０１２年では新規原発の許可が下りる。原発の宗主国であり最高の技術強国で技術危険がコントロールできないという衝撃で世界の原発産業は痛い目に合う。弱り目にたたり目で、１９８６年最悪のチェルノブイリ原発事故が起こる。

【中央時評】脱原発政策への転換、経済安保レベルでのアプローチが必要だ＝韓国（２）