新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）とテロリズムには共通点がある。

国連テロ対策事務所（ＵＮＯＣＴ）テロ対策センターのジャハーンギール・カーン（Ｊｅｈａｎｇｉｒ　Ｋｈａｎ）所長は「コロナ（ＣＯＶＩＤ）とテロリズムは国境を尊重しない。自分勝手に国境を行き来して人々の生活に脅威をもたらす」と話した。国連だけで３０年以上勤務してきたカーン氏の結論はこの一言に集約される。「どの国もたった一人でコロナやテロリズムと戦って勝つことはできない。コロナやテロリズムから学んだ重要な教訓があるとするなら、代案は世界的な協力だけだ」。

２０日、警察大学と国家保安学会などが共同で主催する「２０２２テロ対策高官国際シンポジウム」に参加するために韓国を訪問したカーン氏に、１８日、ソウル東大門区（トンデムング）ノボテル・アンバサダーホテルで会った。

－－新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降、テロリズムの脅威は増加したか。

「過去２年間の新型コロナ事態でテロの脅威はたしかに弱まった。テロリストの国家間移動が難しかったためだ。これからはテロリストを鋭意注視しなければならない。国境封鎖が緩和されればテロリストにとっては新しい機会になるからだ」

－－コロナはどのような形でテロリズムと同じ脅威になるのか。

「パンデミックは終わったわけではない。変異株ウイルスが今も活動している。国連次元ではコロナウイルスを利用した生化学テロや全く予測不可能な手口で脅威にもなりえるため、コロナとテロリズムの両方を上手に管理していかなければならない。コロナはもう一つのテロリズムだ」

－－国境は封鎖すべきか、緩和すべきか。

「世界の国々のほとんどが新型コロナ拡散時に国境を閉じた。だが、韓国は国境を閉じなかった。国境を開放したまま防疫を管理するということ自体がとても鋭く高度な技術を要求する。国連のテロ対策センター（ＵＮＣＣＴ・ＵＮ　Ｃｏｕｎｔｅｒ－Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ　Ｃｅｎｔｒｅ）国境管理チームが、韓国が新型コロナ状況でどのようにテロ対策戦略を樹立して国境を管理したのかに対する優秀事例としてハンドブックを作成している」

－－技術的な側面ではどのような点を注目しているか。

「ドローンを用いた無人監視区域（ＵＡＳ・Ｕｎｍａｎｎｅｄ　Ａｒｅａ　Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ）への攻撃の可能性が非常に高まっている。子どもたちがおもちゃとして使うドローンをテロ攻撃用に改造することができる新技術が高度化している。ＵＮＣＣＴはドローン攻撃に対応するチームとＵＡＳと主要インフラ施設の保護をするチームを保有している」

国連のテロリズムに対する取り組みは２００１年に発生した米国同時多発テロ事件（９／１１テロ）を置いて語ることはできない。これは２００６年国連総会で「世界テロリズム対策戦略」決議案を採択する成果につながる。カーン氏は「決議案が採択されたのは非常に有意味だ」とし「今でもある国でテロと規定することを他の国ではテロと認定しないため」と話した。それから５年後の２０１１年に設立されたＵＮＣＣＴは２０１７年に発足した国連テロ対策事務局（ＵＮＯＣＴ・ＵＮ　Ｏｆｆｉｃｅ　ｏｆ　Ｃｏｕｎｔｅｒ－Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ）に吸収・統合された。

◆潘基文（パン・ギムン）時代にＵＮＣＣＴが発足

カーン氏はＵＮＣＣＴが設立される過程で韓国の潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長（２００６年～２０１６年）のリーダーシップを高く評価している。潘氏は９／１１テロが発生した時、韓昇洙（ハン・スンス）第５６回国連総会議長を補佐する秘書室長だったが、２０１１年潘氏の主導でサウジアラビアと協力してＵＮＣＣＴが設立された。カーン氏は「潘氏はテロ対策を国連内で最も重要な議題にした」と話した。

ＵＮＣＣＴは現在ニューヨーク本部以外にもアフリカや中東、欧州に９つの地域事務所を置いている。カーン氏は「今回の６泊７日の訪韓日程の間に、来月新たに就任する韓国政府関係者だけでなく、テロ対策関連の機関１３カ所を訪問する予定」としながら「ＵＮＣＣＴと韓国がさらに多くの協調をしていくことを望む」と話した。

パキスタン国籍のカーン氏は外交官の父親の勤務地だったケニア・ナイロビで生まれた。英国ロンドン大学と米国タフツ大学フレッチャー法律外交大学院を卒業し、ハーバード大学ロースクールで国際法博士学位を取得した。カーン氏は「世界を歩き回って感じたことは、世界はますます狭くなり国境も曖昧になっているということ」とし「自国だけでなくグローバル市民としても責任感を持たなければならない」と話した。