中国の通貨政策が独自路線を進んでいる。米国や英国など、世界中の中央銀行が緊縮に方向転換しているが、逆に金融緩和政策を取っている。資金流出の憂慮にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）再拡散による封鎖措置で景気が落ち込むのを防ぐための苦肉の策だ。

中国人民銀行は１５日、「今月２５日から銀行の支給準備率（預金準備率）を０．２５％引き下げる」と発表した。昨年７月と１２月に０．５％ポイントずつ下げたのに続き、３度目の引き下げだ。省の範囲内で運営する中小銀行である都市商業銀行の預金準備率はさらに０．２５％ポイント下がる。今回の引き下げで、中国金融圏の加重平均の預金準備率は８．１％となる。

預金準備率とは、銀行など金融会社が中央銀行に預ける現金の割合で、これを下げれば銀行などは追加融資できる余力が生まれる。人民銀行は「今回の預金準備率の引き下げにより、家計と企業に５０００億人民元（約９兆９３８０億円）の流動性が供給される効果がある」と説明した。

中国が資金源を供給するのは、景気鈍化の懸念が高まっているためだ。新型コロナの拡散傾向が強まり、上海や深センなど大都市の封鎖が続き、中国経済に赤信号が灯った。中国は今年５．５％の経済成長率を目標としているが、事実上達成が難しくなったという見方に重きを置いている。

ブルームバーグなどによると、地域封鎖が４月以降も続く場合、今年の中国の成長率が公式目標を大きく下回る可能性があり、都市封鎖が全国的に拡大すれば３％台まで下がる可能性も提起されている。

このような危機感の中、李克強首相は１１日、「経済の下方圧力を高める国内外の環境変化が予想を超えた」とし、「マクロ経済政策の強度を高め、民生を保障しなければならない」と述べた。さらに今秋、習近平国家主席の長期執権を公式化する第２０回党大会を控えているだけに、中国政府としては下半期の景気回復が必要だ。

しかし、預金準備率の引き下げは「一時しのぎ」という指摘が多い。ピンポイント資産運用のチャン・ジーウェイ首席エコノミストは、「現時点で預金準備率の引き下げは、中国経済に大きな影響を及ぼさない」とし、「流動性供給が封鎖措置による供給網の中断という根本的な問題を解決することはできない」と述べた。北京大学のマイケル・ペティス財務学教授も、「需要が強力であれば流動性拡大で企業がより多くの資金を借り入れて生産を増やすだろうが、今の中国の問題はそれではない」とし、「最近の封鎖措置で消費が大きく減った」と指摘した。

そのため、人民銀行が今月２０日に基準金利の役割を果たす貸出優遇金利（ＬＰＲ）を引き下げる可能性もあるという予想も出ている。今月１８日に発表される１－３月期のＧＤＰ成長率によって変わる可能性があるということだ。にもかかわらず、中途半端な金利引下げを切り札にするのも負担だ。

米国など主要国の中央銀行が基準金利を引き上げる状況で金利差が拡大すれば、資金流出の可能性が大きくなるためだ。実際、海外投資家は先月すでに中国債券を１１２５億人民元、株式を４５０億人民元分売り越した。資金流出による人民元安も物価上昇の圧力を増大させかねない。

景気浮揚のための強力な流動性供給に対する懸念を意識したかのように、人民銀行は預金準備率に関する公示を行い、「大水満灌せず、内外の均衡を考慮する」とした。「大水満灌」とは、水を農耕地いっぱいに供給するという意味で、中国通貨当局は、過度な流動性供給をしないという意味でこの表現を用いる。