中国不動産開発大手・恒大集団の「デフォルト公式化」で国際原油価格が急落するなど波紋が広がっている。ただ、世界株式市場はひとまず大きな衝撃なく通過する雰囲気だ。

格付け機関フィッチは９日（現地時間）、恒大集団を「制限的デフォルト（債務不履行）」に格下げした。恒大集団と債券保有者がデフォルト宣言をしていない状況で、格付け機関が恒大集団のデフォルトを事実上公式化したのだ。

これを受け、国際原油価格は急落した。この日、米国産標準油種（ＷＴＩ）は前営業日比１．９６％下落した１バレルあたり７０．９４ドルで取引を終えた。ブレンド油は２．３７％下落の１バレルあたり７４．０２ドル。リスタッド・エナジーのアナリスト、ルイス・ディクソン氏は米ＣＮＢＣ放送に「（恒大集団のデフォルトは）中国の成長に対する疑問を深め、世界最大の原油顧客である中国の需要に影響を及ぼすかもしれない」と述べた。

暗号通貨の価格も落ちた。コインデスクによると、１０日午後４時（日本時間）現在、ビットコインの価格は４万７９３０ドルと、２４時間前に比べ３．１０％下落した。暗号通貨の時価総額２位のイーサリアムも４０６９ドルと、２４時間前より６．８２％下落した。コインデスクは「（価格下落は）フィッチの恒大グループ格下げで国際金融市場に衝撃があるという懸念のため」と分析した。

半面、世界株式市場への影響は相対的に少なかった。１０日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は０．６４％、日経平均株価は１％の下落で取引を終えた。中国上海総合指数はこの日午後４時現在０．２３％、香港ハンセン指数は０．９５％下落した。前日、米ニューヨーク株式市場もダウ指数（０％）とＳ＆Ｐ５００（０．７２％）は変動がほとんどなく、ナスダックだけが１．７１％下落した。

ここには中国政府が恒大集団に対する「秩序あるデフォルト」を誘導するという期待がある。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は９日、「市場主導型で解決する」と述べ、恒大集団を政府が救済する考えはないと明らかにしたが、波紋が広がるのを防ぐ意志は強いと映っているからだ。ＣＮＢＣは「恒大のデフォルトの可能性はすでに市場価格に反映されていた」とし「依然として中国政府がこの事態を処理できると期待するため急落が発生していない」と分析した。

人民銀行は６日、支払準備率を０．５％ポイント引き下げ、１兆２０００億元（約２１兆円）の長期流動性を供給すると明らかにした。この日、中国共産党中央政治局は積極的な財政政策と通貨政策を実施して不動産規制を緩和する意向も表した。ブルームバーグ通信は「中国政府は信用度が高い建設企業の場合、資金調達ルートがふさがらないよう措置を取った」とし「恒大集団の債務構造調整も広東省地方政府の管理下で進行されるなど不動産業界に退路が設けられている」と伝えた。

にもかかわらず、恒大集団の天文学的な負債額はいつでも金融市場に衝撃を与える可能性がある。恒大集団の総債務額は今年６月基準で３０００億ドル（約３４兆円）を超える。ブルームバーグは「世界で最も負債が多い不動産企業の恒大集団の崩壊で関連企業も資金を受けられない危機に直面した」とし「中小企業を中心に雇用と支出が減り、中国経済成長に下方圧力を加えるだろう」と予想した。

中国不動産業界の相次ぐ倒産に対する懸念も続いている。日本経済新聞によると、中国不動産企業が発行した域外債券のうち来年償還が予定されているのは約４００億ドル。域内債券も１６５０億元にのぼる。フィッチは中国不動産企業の約３０％を「ネガティブ」と評価している。

ＮＨ投資証券のキム・ジュンヨン研究員は「域外投資家はもう中国不動産債券に投資しようとせず、域外資金調達の依存度が高かった企業を中心に流動性悪化とデフォルト発生が憂慮される」と指摘した。日本経済新聞は「不動産投資の鈍化が続けば、中国経済全体が下方圧力を受ける」とし「中国が恒大問題処理を含む政策運用で失策をする場合、グローバル金融市場にも影響を及ぼすだろう」と伝えた。