中国の新型コロナ対策による上海封鎖が３隻目の空母の進水にまで影響を及ぼしたことが分かった。香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は１７日、内部情報筋を引用し、中国人民解放軍海軍創設７３周年記念日の２３日前後に予定されていた新しい空母の進水が上海封鎖のため遅れる可能性があると報じた。

中国の３隻目の空母は去る２０１７年に上海長興島にある江南造船所で建造に入り、今年初めに進水する予定だった。２０１８年４月以降のグーグルアースの衛星イメージを見ると、長さ約３２０メートルの甲板の建設がほぼ完成した状態だ。３つのカタパルト（艦載機発射装置）はカバーで覆われていて空母格納庫から艦載機を上げるエレベーターも完成していない状態だ。

「遼寧」「山東」に続いて「江蘇」と命名されるという３隻目の空母は従来のスキージャンプ式でなく電磁式カタパルトを搭載した。２０３０年までに４つ空母打撃群を運営する予定の中、４隻目は原子力空母になる可能性が高いと、ＳＣＭＰは予想した。情報筋は現在「ほとんどすべての国営企業が新型コロナ防疫に投入され、造船所は人員が不足している」と伝えた。

１６日、上海では２万４８２０人（無症状２万１５８２人）の感染者が発生し、前日の２万３５１３人（無症状１万９９２３人）に続いて増加傾向が止まらなかった。

一方、日本の上海総領事館は１５日に「日本企業が生産を中国国外に移し始めた」という内容の書簡を送ったと明らかにした。主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国（Ｇ２０）サブシェルパを兼ねた日本経済外交担当大使を歴任した赤松秀一総領事兼大使は１５日、宗明上海副市長に書簡を送り、封鎖による現地日本人・企業への影響を伝えた。赤松総領事は約４万人の日本人と約１万１０００社が上海にあるとし、「海外サプライチェーンと断絶状態の持続、人事異動の中断、従業員給与や取引先支払いなど決済業務支障、封鎖がいつまで続くか分からず、顧客に納期説明もできず、事業計画も立てることができないため、生産を他の地域や中国国外に移し始めた」と伝えた。

また「１カ月以上の操業停止による損害と従業員への影響と共に、将来に対する不透明性が企業の活動に大きな制約になっているという点を理解してほしい」とし「副市長と会う機会を期待する」という内容で書簡を終えた。