メルセデスベンツコリア・ポルシェコリアなど一部の輸入車ブランドが昨年韓国市場で史上最大の営業実績を上げたが、収益金の大部分は本社に送金していたことが分かった。

中央日報が１４日、６社の輸入車法人の監査報告書を分析した結果、昨年主要ドイツ自動車メーカーは韓国で歴代最大の実績を記録した。昨年内需販売台数１７３万台余りのうち輸入車が史上最大の１７．８％を占めて売上と利益が急伸した。

輸入車販売１位メーカーのベンツコリアは６兆１２１３億ウォンの売上を記録し、韓国進出後初めて売上６兆ウォンを突破した。国内完成車メーカーのルノーコリア（３兆８５９９億ウォン）と双龍（サンヨン）自動車（２兆４２９３億ウォン）の売上を合算したものとほぼ同じになる。営業利益は前年比８．８％増の２１７５億ウォンと集計された。また別のドイツ車ブランドＢＭＷコリアは売上４兆６７３３億ウォンを達成した。２０１８年の連続火災事態以降、３年連続で販売台数を増やすことに成功した。ポルシェコリアも１兆２９５億ウォンの売上を上げて「１兆クラブ」を守った。ドイツ車ブランドが次々と最高実績を更新したのはそれだけ国内の高級車市場が成長したことに伴ったものだ。韓国自動車産業協会産業研究室のクォン・ウンギョン室長は「昨年高価車両の販売台数が歴代最高値を記録し、輸入車市場シェア（３２％・金額基準）も史上最高値を記録した」と説明した。

ボルボ自動車コリアは国内輸入車ブランドのうち初めて１０年連続で販売台数が２桁成長を遂げた。昨年の売上は前年比２０．３％増となる７４９７億ウォンだった。同じ期間の純利益も５３７．６％増となる３６５億ウォンだった。輸入車業界は収益の相当部分を本社に配当した。

ベンツコリアは昨年当期純利益１４７３億ウォンをドイツのダイムラーグループ本社（５１％）と香港系ディーラーのスターオートホールディングス（４９％）など株主に全額配当した。同社が最近５年間配当した金額は合計５２０１億ウォンだ。ベンツコリア側は「ドイツ本社の政策によって配当性向を決める」とし「親企業に収益を配当すれば研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資→新車発売につながって韓国消費者が高品質の車両に接することができる好循環が可能だ」と話した。

ポルシェコリアは昨年純利益（３９６億ウォン）より９億ウォン多くの４０５億ウォンを本社（ポルシェＡＧ）に送金した。配当性向が１０５％に達する。会社側は「昨年１６億１８００万ウォンを寄付するなど持続的な社会貢献活動でさらに企業市民の義務を果たすだろう」と話した。

ＢＭＷコリアも純利益（１５６４億ウォン）の４５％である７１３億ウォンを配当した。ＢＭＷ本社はオランダ法人（ＢＭＷホールディングスＢＶ）を通じて韓国法人の株式１００％を所有している。ＢＭＷコリア側は「２０１２年から昨年まで国内に３７０億ウォンを寄付してＲ＆Ｄセンター・物流センター・ドライビングセンターを設立するなど投資を続けている」と話した。

輸入車業界のこのような高配当政策に対しては批判的な視線もある。西江（ソガン）大学経営学科のキム・ヨンジン教授は「他国で純粋販売法人を運営すれば企業運営の効率性のために収益を本社に配当する戦略を取ることができる」としつつも「主要役員に自国人を起用して高賃金を支給し、ほぼ毎年１００％に近い配当性向を示すのは現地の雇用創出や経済活性化に役立たない」と指摘した。