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現代自動車のエンジン欠陥内部告発者に「過去最多級の報奨金」2400万ドル

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.11.10 09:50
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現代(ヒュンダイ)自動車と起亜(キア)自動車の車両安全欠陥を告発した内部告発者の元現代自動車社員が米国道路交通安全局(NHTSA)から2400万ドル(約27億円)相当の褒賞金を受け取った。

AP・ロイター通信などによると、9日(現地時間)、米国道路交通安全局(NHTSA)が声明を出し、現代自動車と起亜自動車の米国法人に関する情報提供と関連した内部告発者に2400万ドルを超えるお金を支給する。NHTSAが2015年に自動車企業内部告発者に関する規定を設けた後、褒賞金を支給するのは今回が初めての事例だ。

現代・起亜自動車の安全法違反に関する情報を提供した内部告発者は、現代自動車のキム・グァンホ元部長だ。

キム元部長は現代車に20余年間エンジニアとして勤めたが、現代車が自社開発したシータ2エンジンの欠陥を認知していながらも適切な措置を取っていないと判断し、2016年にNHTSAと韓国政府に相次いで情報提供した。

キム元部長は現代・起亜車がエンジンが凍りついたり、火がつく可能性がある100万台以上のリコールに対して適切な対応を取っていないと情報提供し、これは両社の大規模リコールとNHTSAの調査につながった。NHTSAは現代・起亜車のシータ2GDi(直噴)エンジンに対するリコール適正性調査を行った。

結局、NHTSAは両社がシータ2を搭載した160万台の車両に対して時期的に不適切なリコールを行い、エンジンの欠陥についてもNHTSAに重要な情報について正確でない報告をしたと判断した。

これに伴い、NHTSAは昨年11月に課徴金8100万ドルを賦課し、現代・起亜車が安全性能測定の強化と品質データ分析システム開発などのために5600万ドルを投資することで両社と合意した。合意に至らない場合、米当局が現代・起亜車に7300万ドルを追加賦課するという内容も含まれた。

関係法令上100万ドル以上の課徴金を賦課する事案について重要な情報を提供した内部告発者に課徴金の30%を支給できる。

この法令により、課徴金8100万ドルのうち、支払可能な最大比率の30%が適用されるとNHTSAが公表した。

NHTSAは「内部告発者たちは、企業が隠す安全問題を知らせる重要な役割を果たしている」とし「法が許す最大の褒賞金を支給する理由」と説明した。

キム元部長はこの日、声明を出して「この欠陥のある車の所有者を保護するために私が甘受したリスクについて、正当に補償されて嬉しい」とし、米国の法体系に感謝の意を表したとロイターが伝えた。続けて「私の情報提供が現代車と業界全般にわたり、安全を実質的に改善するようになることを期待する」と述べた。キム元部長の法的代理人は、この褒賞金が世界的に自動車部門で支給された最多額となると述べた。

キム元部長はエンジン欠陥問題を米国と韓国政府に告発した後、2016年11月に会社の営業秘密を流出するなど社内セキュリティ規定に違反した疑いにより解任された。また、業務上背任の容疑で検察にも告訴された。

キム元部長は韓国ではすでに内部告発者として認められて勲章を受けており、2019年に国民権益委員会が褒賞金2億ウォン(現レートで約1910万円)の支給を議決した。キム元部長は先月、米国の非営利団体「欺瞞に立ち向かう納税者教育ファンド(TAFEF)」から「今年の公益情報提供者」に選ばれた。

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