日本の就職氷河期は低成長とバブル崩壊が重なった１９９０年代半ばから始まっていた。２０１４年には『無業社会』という本も出版された。皮肉にもこの本が出た後、日本の青年の就職市場は求職難から求人難に変わった。しかし青年の時期に就職できずフリーターをした人たちは４０・５０代になっても依然として親の年金を分けてもらうパラサイト（寄生）シングル（ｐａｒａｓａｉｔｅ　ｓｉｎｇｌｅ）になっている。

日本のフリーターは２００３年まで２２０万人にのぼっていたが、青年の就職難が解消されながら２０１９年には１４０万人に大幅に減少した。しかしフリーターの年齢が上がっている。フリーターのうち３５－５４歳の比率は２００３年の２５％から２０１９年には７２％に上昇した。青年のパラサイト・シングルが中年になっても続いている。こうした変化の裏には人口構造がある。

日本は２０代の人口が１９９０年代半ばは１９００万人だったが、２０１９年には１２６０万人と、６４０万人も減少した。若者の人口が減ると、就職事情も改善した。問題は初期に就職できない青年だ。キャリアを築けずに中年になっても依然としてフリーターにとどまることが多い。フリーターは年齢が上がっても賃金が増えないため、中年になったフリーターは所得が足りず、親の年金を分けてもらって使う。社会に第一歩を踏み入れる時に就職できなければ、その後ずっと落ちていく状態が続くため「すべり台社会」と呼んだ。さらに若い頃に公的・私的年金を準備できず、老後を政府が補助しなければいけない状況だ。

その当時、社会的に負担になるとしても青年を雇用していれば、人口が減少する今、有用な人的資本になっているはずだ。親の世代の負担を減らすだけでなく、今後、国家の社会保障の負担も減る。日本のケースをみると、今は若者の人口が多くても今後大きく減ることが予想される場合には、いま必要な職場よりも多くの職場を用意するのが効率的な方法であることを見せている。現在が未来の雇用を買うということだ。これは費用の支出でなく人に対する投資ということができる。

韓国も日本のように青年人口の変化が大きい。社会に出る年齢がやや遅くなるため２５－３４歳を基準に見てみよう。２０００年の８６０万人をピークに２０２０年には７００万人に減少した。問題は２０年後には４５０万人と、２５０万人減少する。今より３５％減るということだ。青年の人口が減る効果はすでに周辺部から徐々に表れている。大学は学生を集められず、条件が良くない職場は求人が容易でない。時間が経過するにつれ、条件が良い職場も求人が難しくなるだろう。

どうせ人口がこのように変わるのなら、少し待てば問題は解消するいう考えはすべきでない。地上で跳ねる魚に必要なのはバケツの水だ。海に戻そうとして魚を持って行けば死んでしまう。いま就職できない青年が年を取ってから職場に入るのは容易でない。多くの後遺症を残す。さらに我々は正規ルートから離脱すれば「油を塗ったすべり台」のように急速に落ちる。社会が今は負担だとしても、良い職場でより多くの働く機会を与えなければいけない理由だ。

最近のＥＳＧ（環境、社会、支配構造）の台頭は、企業の短期的利益追求に対する反省から始まった。このうちＳ（Ｓｏｃｉａｌ）の重要な要素は人といえる。雇用が安定しなければ社会も安定しないからだ。人という人的資本は学校教育を通じて１次的に価値が高まり、職業を経て深まる。

体系化した職業を持つことができなければ、質が高い人的資本も蓄積されない。今のように人口の変化の過渡期的な状況で教育された人的資源と職場での需要に期間の不一致がある時、そのまま市場に任せれば家庭と国家が熱心に投資した人的資本が死蔵される。政府と企業が役割を分担して現在と未来の差をスムージングしなければいけない。現時点での青年雇用政策は、未来の人口構造変化を勘案した異時点間（ｉｎｔｅｒ－ｔｅｍｐｏｒａｌ）の観点でする必要がある。

キム・ギョンロク／未来アセット資産運用顧問