高齢化で始まった韓国の潜在成長率下落傾向に新型コロナウイルスが油を注いだ。新型コロナウイルスの衝撃で今年と来年の韓国の潜在成長率は２．０％台まで落ちたという分析が出てきた。

韓国銀行は１３日、「新型コロナウイルスを考慮した韓国経済の潜在成長率再推定報告書」を通じ、２０２１～２２年の韓国の潜在成長率を２％前後と推定した。２０１９～２０年の潜在成長率も２．２％前後と推定した。２０１９年８月の推定値である２．５～２．６％より０．３～０．４ポイント低くなった。

潜在成長率は物価上昇を刺激しないで達成できる最大の経済成長率を意味する。潜在成長率が下落したというのは経済の基礎体力が弱くなったとみることができる。韓国銀行は「新型コロナウイルスの衝撃で雇用事情が悪化し、サービス業生産能力が低下した点が下落要因として作用した」と説明した。

潜在成長率は新型コロナウイルス流行前から下落傾向を見せていた。韓国銀行によると潜在成長率は２０１１～２０１５年に３．１～３．２％、２０１６～２０２０年に２．５～２．７％と下落した。高齢化による生産年齢人口減少など構造的要因が原因に挙げられる。

ここに新型コロナウイルスの衝撃が加わり潜在成長率下落幅を拡大した。韓国銀行は新型コロナウイルスが潜在成長率に及ぼす影響を２０１９年～２０年にはマイナス０．４ポイント、２０２１～２２年はマイナス０．２ポイントと予想する。

韓国銀行は新型コロナウイルスによる供給網の悪化、在宅勤務拡大にともなうＩＴインフラ構築などの費用増加、サービス業の生産能力低下、構造的失業にともなう履歴効果（経済に大きな衝撃が加えられると以前の傾向に回復するのに長い時間がかかる現象）などを原因に挙げた。韓国銀行は「オンライン授業の拡大にともなう育児負担増加、対面サービス業の廃業などで女性の経済活動参加率が大きく下落し労働投入が減少したこともまた別の要因になった」と説明した。

韓国銀行はこれまで潜在成長率推定値を２．５～２．６％と提示したが、今回の推定値は２．２％前後など平均値を使って提示した。韓国銀行は「新型コロナウイルスにより潜在成長率推定の不確実性が大きく増大した。パンデミックから抜け出し変動性が緩和するタイミングで以前のように推定値範囲の確定値を公表する計画」と明らかにした。

韓国銀行は「潜在成長率が以前の傾向に回復するためには新型コロナウイルスが残した持続的な影響を最小化し、経済構造の変化にも効果的に対応していく必要がある。新成長産業に対する支援を強化し企業の投資環境を改善することが何より重要だ」と明らかにした。このほかに雇用環境が弱くなった女性と青年の経済活動参加率を高めるための政策的努力も潜在成長率回復の条件として提示した。