文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日「今の韓国はかろうじて危機以前の雇用水準を超えた」として「韓国はこれまでの政策経験を共有し、『人間中心の回復』に向けたＩＬＯ（国際労働機構）の努力と国際協力に積極的に参加するだろう」と明らかにした。

文大統領はこの日、スイス・ジュネーブＩＬＯ本部で開かれた「人間中心の回復に向けたＩＬＯグローバルフォーラム」の映像演説を通じて「新型コロナ危機はすなわち雇用の危機」と述べた。

文大統領は「過去２年、世界は国ごとに雇用を守るための死闘を繰り広げた。すべての国が前例なく拡張的な財政を運用し、１７００個の雇用・福祉プログラムを新たに施行した」として「しかし、雇用衝撃を完全に克服するには力不足だった」とした。

特に、「青年や女性、臨時・日雇いや零細自営業者のような脆弱階層に雇用の困難が集中し、市場所得の不平等が拡大した」として「全世界的に一日に生計費が１．９ドル（約２２０円）に及ばない絶対貧困人口も１億人程度増加した」と話した。

文大統領は「今の回復局面でも資産と所得の格差がさらに大きくなっている」として「多くの人が雇用を失ったり所得が減ったりしたが、上位階層にはより多い富の機会になっている。物価上昇も低所得層にとってより大きな負担になっている」と指摘した。

また、「国と国との間の格差も大きくなった」として「先進国では雇用事情が比較的に早く回復しているが、政策の余力が不足した開発途上国では回復が遅くなっている」とした。

文大統領は「新型コロナによる雇用危機を勝ち抜く解決法はＩＬＯが追求してきた包容と共生、連帯と協力の精神から探るべきだ」として「われわれは新型コロナを体験して全世界が緊密につながっていることに気付いた。世界サプライチェーンの不安を経験し、一国の危機が隣国の危機につながるということを切実に感じている」と強調した。

文大統領は「幸いにも、われわれは多様な分野で力を集めている。ＷＨＯを中心にワクチンを分け合い、ＩＭＦを通じて低所得国の経済回復を支援している」として「雇用と福祉分野でも多者主義の精神が発揮され、脆弱国家への支援が本格的に推進されるように願う」と促した。

また「個別国家レベルでも脆弱階層に対する特別な支援を続けていくべきだ」として「ＩＬＯを中心に各国の政策経験を緊密に共有し、より効果的な支援策をともに模索していくように願う」とした。