９日、米国と中国が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫をめぐり、衝突した。上海や吉林省などの封鎖が長期化し、米国人の安全を憂慮した在中国米国大使館が９日、「中国旅行自制」という３段階に引き上げる声明を出すと、同日夜、中国外交部が強い声明を出して反発した。

在中米国大使館はこの日、「中国の新型コロナ感染者急増による封鎖の影響で、上海総領事館の非必須外交官および家族の『自主的退避』を許可する」とホームページで告知した。また、「米国務省が８日、米国市民に中国行き旅行の再考を要請した」とし「地方当局の恣意的な法執行（ａｒｂｉｔｒａｒｙ　ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ）と新型コロナ防疫のため」と説明した。さらに米国市民は、中華人民共和国の香港特別行政区、吉林省、上海直轄市に旅行してはならず、親子が強制的に引き離されるおそれがあると警告した。

米国務省の海外旅行警報は、「正常→注意→自制→禁止」の４段階に分かれ、中国に発令した自制警報は禁止の前の３段階に当たる。今月２日、信任状の写本を捧呈したニコラス・バーンズ新任米大使は同日、中国当局に憂慮を伝え、外交官と家族の自主的退避の決定を通知したとした。米国は２０２０年１月、武漢で新型コロナ感染者が急増した際も「米国市民の安全保障が最優先事項」とし、武漢領事館から最も早く退避した。

韓国外交部は中国を特別旅行注意報発令国に指定している状態だ。新型コロナが勃発した２０２０年３月２３日、旅行計画を取り消すか延期するよう勧告する特別旅行注意報を発令した後、別途、旅行警報１段階（旅行注意）や２段階（旅行自制）警報は発令しなかった。

◆中国外交部「防疫政策は科学的・効果的」

中国は強く反発した。同日夜、趙紫堅外交部報道官はホームページで公開した声明で、「米国が上海総領事館の人員および家族の自主的撤退を宣言したのは、米国自身の決定」と前提を示し、「中国の防疫政策は科学的かつ効果的で、上海などでの新たなコロナ拡散に勝利する信頼に満ちている」と強調した。さらに、「米国が声明で中国の防疫政策を根拠なく非難したことに対し、強い不満と断固たる反対を表明する」とし、「すでに米国側に厳正な交渉を提出した」と述べた。中国の外交用語で「厳正な交渉」とは、通商外交ルートによる抗議を指す。

◆中国シートリップ代表「１－３月期封鎖でＧＤＰ４％損失」

一方、中国最大のオンライン旅行会社シートリップＣＥＯ兼取締役会主席の梁建章氏（５３）が、中国当局の感染防止中心の防疫政策と異なる意見を出し、今後の行方が注目される。人口の専門家である梁表は８日、経済紙「財新」に「１－３月期の都市封鎖が中国の国内総生産（ＧＤＰ）全体に４％の損失をもたらした」とし、「１％のＧＤＰ損失は１人当たりの平均寿命３～５日減少を招く」と述べた。これは感染防止政策に欠かせない隔離と封鎖の対価」とし、推算した文章を掲載した。同氏は最近、日本、韓国、シンガポール、香港、中国の病死率、ワクチン接種率、高齢人口の死亡率などを比較分析した後、「高齢人口の接種率を迅速に高め、死亡率を低い水準に維持しつつ、主導的に死亡を防ぐ政策に転換しなければならない」と主張した。都市封鎖中心の感染防止政策から、医療資源を重症患者の治療に集中する死亡率防止に防疫政策の重点を変えなければならないと強調した。そのためには現在８０．２７％に留まっている中国の６０歳以上のワクチン接種率を高めなければならない。梁代表の文を載せた財新は中国で苦言をいとわないほぼ唯一のジャーナリスト・胡舒立氏が創刊したメディアだ。

しかし、中国当局が梁代表の主張を受け入れ、政策を早期に死亡率管理に変更する可能性は低い。今月８日、人民大会堂で開かれた北京冬季オリンピック（五輪）・パラリンピック決算表彰大会で習近平主席が外国選手に言われたとし、「もしコロナ対応に金メダルがあれば、中国が受け取るべきだ」と自負したためだ。