大統領になろうとしたり成功した大統領になろうとするなら「経済大統領」にならなければならない。結局大統領は国民が暖かくてお腹いっぱいになることをしっかりとやらなければならないためだ。しかし大統領が経済をすべて知ることも、すべて取りまとめることもできない。緊迫したことも多く専門性が必要な領域もあるからだ。だから有能な経済参謀を置けというものだ。全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領は経済をよく知らなかった。だが「経済はあなたが大統領だ」としながら経済参謀をうまく使い韓国経済が安定的に跳躍する橋渡しの役割をした。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領もやはり経済大統領を自認している。自身を経済大統領だと前面に出してはいないが、公約の傍点はいつも経済につけられていた。特に起業するのに良い環境を作り、企業の足を引っ張らないようにしてこそ経済が好循環するという自由市場経済観念を確固と示した。地域別でも差別化ポイントをよくわかっているとみられる。釜山（プサン）は海洋・貿易都市に特化し、産業銀行を移転させて後押しし、光州（クァンジュ）には複合ショッピングモールを誘致して商圏を活性化するという考えだ。

政権引き継ぎ委員会の傍点も経済につけられている。政治家を避け経済・通商に明るい韓悳洙（ハン・ドクス）元首相を新首相候補に指名したのも経済優先を見せる。尹次期大統領は先月２６日の政権引き継ぎ委員会ワークショップで「最も重視すべきなのは実用主義で、国民の利益。最も重要なのが経済で、韓国の産業構造をさらに先端化・高度化させていかなければならない」と話した。原則的な話にすぎないかもしれない。さらに言葉通りに成果を出しにくいのが現実だ。

重要なことは方向なのだが、尹次期大統領はワークショップで「現政権で間違ったことはなぜこうしたことが起こったのかしっかり判断し、継承し続けるものはしっかり選別して継続すべき」と強調した。２日後の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会合でも「国政は蓄積の産物だ。うまくいった政策は継承し、不十分な政策は改善していく」と繰り返し選別的政策継承論を強調した。極めて適切な状況認識だ。無条件で捨ててさらに積弊扱いして前政権の政策をこき下ろす悪習は止めなければならない。捨てるべきもの、継承すべきものを見極めることこそ成功する政権の出発点になれる。

継承がなぜ重要かは歴史が証明する。朴正熙（パク・チョンヒ）政権が１９６２年に経済開発５カ年計画を始めて経済跳躍の踏み台を用意したのも李承晩（イ・スンマン）政権がまいた種が助けになった。小学校教育義務化をはじめ農地改革と貨幣改革がなかったとすれば朴正熙が導いた漢江（ハンガン）の奇跡はなかったか遅滞した可能性が大きい。ポスコと京釜（キョンブ）高速道路建設に財源を当てた韓日請求権交渉も李承晩時代に１０年以上交渉した土台があり、朴正熙政権で実を結んだ。

盧泰愚（ノ・テウ）政権時代に開催されたソウル五輪もやはり全斗煥（チョン・ドゥファン）政権で招致した。五輪を通じて韓国は企業ブランド価値が急上昇した。二流だったサムスン電子と現代がグローバル企業として浮上したのもこのころからだ。警戒すべきことはオーバースイングだ。保守と進歩政策に対する差別化を前面に出したあげく前政権の政策を積弊扱いすれば経済発展の芽を切る自害行為となる。問題が多いという理由で文在寅政権で売却に出た李明博（イ・ミョンバク）政権の海外資源開発事業がそうだ。

尹次期大統領は、所得主導成長など反市場政策は捨て、生かすべきものは生かさなければならない。脱原発は急激に進めたのが悪かったもので方向性は問題ではなかった。特に再生可能エネルギーと水素経済ロードマップ、竜仁（ヨンイン）半導体クラスター、素材・部品・装備育成はバトンを受け継がなければならない。素材・部品・装備は金大中（キム・デジュン）政権で始まったが政権が変わると追求力を失った。経済大統領として成功するには保守・進歩を分けず前政権の使えそうな政策を継承できなければならない。経済がゆがめば政権を渡してしまう。金泳三（キム・ヨンサム）政権は通貨危機、盧武鉉（ノ・ムヒョン）・文在寅政権は不動産価格急騰などにともなう民心離反が政権交代の導火線になった。だれでも経済大統領になれるものではない。

キム・ドンホ／論説委員