韓国政府と韓国水力原子力（韓水原）が来年寿命を終える古里（コリ）原発２号機の稼働を延長する手続きに入る。寿命が満了した原発は稼働せず閉鎖するという文在寅（ムン・ジェイン）政権の「脱原発政策」の核心内容を覆す措置だ。古里２号機をはじめ寿命が到来する他の原発を延長するための追加措置も近く始める予定だ。

◆古里２号機「安全性評価」提出の動き

中央日報の取材を総合すると、政府と韓水原は８日までに古里２号機の「周期的安全性評価（ＰＳＲ）」を原子力安全委員会に提出する計画だ。ＰＳＲは原発の安全性を１０年ごとに総合的に確認して改善事項などを導出する評価。設計寿命が到来した原発を稼働するためには、このＰＳＲと共に原発主要機器の寿命評価など経済性評価、放射線環境影響評価などを追加し、まず原子力安全委員会に提出しなければならない。原子力安全委員会と原子力安全技術院はこれに基づいて原発の稼働を継続するための運営変更を許可するかどうか最終審査する。エネルギー業界の関係者は「寿命が近く終わる原発を閉鎖する場合、ＰＳＲをあえて提出する理由はない」とし「ＰＳＲを出すというのは稼働のための中間手続きを踏むということ」と説明した。

来年４月８日に寿命が終わる古里２号機は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策で延長なく直ちに閉鎖する予定だった。ＰＳＲ提出期間は昨年４月８日だったが、韓水原はこの期間を１年延長してほしいと要請した。ヤン・クムヒ国民の力議員室が原子力安全委員会から提出を受けた資料によると、韓水原は２０２０年、原子力安全委員会側に「『月城（ウォルソン）１号機監査院監査結果処分要求通知』などに基づき、原発稼働の継続判断のための経済性評価指針開発を検討している。指針開発に相当な期間がかかると予想する」とし、提出期間の延長を要請した。韓水原が当時の公文書で明らかにした延長期限が８日であり、時期的にもＰＳＲ提出を再延長するのは難しくなった。

◆加速する「脱脱原発」

新大統領はまだ就任していないが、すでに現政権の「脱原発政策」を覆すような措置が出てきたのは、エネルギー政策修正過程に余裕がないからだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が原発増大をエネルギー核心公約としたが、実際に任期内に増やせる原発は多くない。政府が脱原発政策を理由に新規原発事業をすべて白紙化したからだ。さらに、敷地確保が終わった新ハンウル３・４号機を除いて、新規原発事業再開のためには住民の同意から関連手続きをまた踏む必要があり、相当な時間がかかる。

このため尹次期大統領の原発増大公約を履行するためには▼新ハンウル３・４号機工事再開▼閉鎖予定原発の稼働継続▼従来の原発の利用率向上－－が必須となる。閉鎖予定原発のうち来年寿命が終わる古里２号機の延長が最も急がれる。

古里２号機の稼動を継続するには原子力安全委員会の審査が必要だが、これに相当な時間がかかる。審査期間が長期化して寿命満了期限の２０２３年４月までに結論が出なければ、ひとまず稼働を停止しなければならない場合もある。このため産業通商資源部は先月２４日、大統領職引き継ぎ委員会への業務報告で「古里２号機自体の経済性評価および安全性評価報告書を早期に原子力安全委員会に事前提出する」とし「速度戦」を強調した。

◆「客観的な安定性指標を用意すべき」

古里２号機をはじめ、寿命が近く終わる他の原発の稼働手続きも進める予定だ。現在の計画では２０３０年までに古里２・３・４号機、ハンビッ１・２号機、月城２・３・４号機、ハンウル１・２号機の計１０基の原発の寿命が終わる。原発の稼働期限を延長できなければ、政府が目標とする２０３０年のＮＤＣ（国家温室効果ガス削減目標）４０％を合わせるために再生可能エネルギー発電量の比率を急激に増やす必要がある。実際、政府のＮＤＣ計画によると、２０３０年の再生可能エネルギー発電量は３０．２％と、２０１９年の６．５％に比べて５倍にのぼる。それだけ関連費用の負担も増えるしかない構造だ。ただ、老朽原発の稼動を継続するには月城１号機のように安全性・経済性評価をめぐる賛否論争がまた広がる可能性が高い。

ソウル科学技術大のユ・スンフン教授（エネルギー政策学科）は「国際エネルギー価格の上昇で国民の負担が増えているため、従来の原発設備を補強して稼働を延長するのがはるかに経済的」とし「ただ、過去のような論争がないよう安全性に対する客観的な評価指針などを用意することが重要だ」と述べた。