今年に入って３カ月間に外国人投資家が売却した韓国株式が７兆ウォン相当を超えた。その結果、外国人投資家が保有するＫＯＳＰＩ上場企業株式の時価総額の割合も６年来の低水準に落ち込んだ。韓国証券市場を支える個人投資家、外国人投資家、機関投資家の３つの軸のひとつである外国人投資家の需給不安が大きくなり、証券業界では今年３０００ポイントの回復も難しいという憂鬱な予測まで出ている。

韓国取引所が３日に明らかにしたところによると、１－３月期に外国人投資家は韓国株式７兆５６９２億ウォン相当を売り越した。このうち有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）は５兆４４９６億ウォン、ＫＯＳＤＡＱは１兆８１５５億ウォンだった。特に外国人投資家は先月にＫＯＳＰＩだけで５兆１１７４億ウォン相当の株式を売った。月間基準では昨年８月の６兆２５６６億ウォン以降で最大だ。

外国人投資家が保有するＫＯＳＰＩ上場株式の時価総額の割合もこの６年で最も少ない水準に落ち込んだ。３日基準でこの割合は３１．６１％で２０１６年１月２８日の３１．５４％以降で最も低い水準だった。

外国人投資家が最初に売った銘柄は１月２７日にＫＯＳＰＩに上場したＬＧエネルギーソリューションだ。外国人投資家は１－３月期だけで２兆９４７１億ウォン相当売り越した。同じ期間の外国人投資家のＫＯＳＰＩ売り越し額５兆４４９６億ウォンのうち半分を超える。ＬＧエネルギーソリューションの売り攻勢は利益確定のためと分析される。外国人投資家はＬＧエネルギーソリューションが上場した１月２７日から２月３日までの１週間に１兆８０４９億ウォン相当を売った。１カ月間の義務保有期間が満了した２月２８日から先月４日までに９９６２億ウォン相当を売り越した。売り越し金額のうち９５％が２週間で売られた形だ。

ＬＧエネルギーソリューションのほかにもサムスン電子が１兆１６８億ウォン、カカオが９６６７億ウォン、ネイバーが９５７０億ウォン、ヒョンデ（現代自動車）が８５９８億ウォン、サムスンＳＤＩが８５２８億ウォンなど、１－３月期の外国人投資家売り越し上位銘柄となった。

外国人投資家が韓国株式市場から離れるのは市場の変動性が大きくなった影響だ。ロシアとウクライナの戦争が長期化して原材料価格が急騰し、米国が政策金利の引き上げに出て緊縮モードに突入した。こうした状況の中で輸出中心の経済構造により原油高や原材料価格の急騰に弱い韓国に対する懸念が反映されたと分析される。

ウォン安ドル高も「セルコリア」をあおっている。ハナ金融投資のイ・ジェマン研究員は「ウォン相場が１ドル＝１２００ウォンを割り込むウォン安になれば外国人投資家は韓国証券市場で売り越し転換する傾向がある。現在の１ドル＝１２１５ウォン水準は韓国の大型株需給に不利な状況」と説明した。

外国人投資家の売り傾向が減らないことから証券会社は今年のＫＯＳＰＩ予想値を相次いで引き下げている。今年初めの予想見通しから２００～４００ポイントほど下方修正している。大信証券は２５００～３１８０ポイント、元大証券は２５５０～３１５０ポイント、教保証券は２５５０～３０５０ポイントと予想する。ＫＢ証券は目標指数をこれまでの３６００から３２５０に引き下げた。

最も低い予想を提示した教保証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「米国のインフレ（物価上昇）レベルが予想を上回り米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が予想より早く緊縮にスピードを出しているところにロシアとウクライナの戦争も予想外だった。３月末にＫＯＳＰＩが２７００ポイント水準まで反騰したが、楽観的に予想しても年内の３０００ポイント奪還は容易ではないだろう」と分析した。