経済・経営・社会・政治分野の学者１０００人余りが新政府が推進すべき最優先課題として少子高齢化対応と雇用創出政策を挙げた。

３１日、韓国経済学会、韓国経営学会、韓国社会学会、韓国政治学会は「大韓民国の持続可能な発展のための新政府の課題」をテーマに共同学術大会を開催し、このような内容の合同アンケート結果を発表した。この４大学会は大統領選挙の結果が出た直後の１１日から１７日まで、１０８６人の所属会員を対象にオンラインアンケート調査を実施した。各学会で推薦した５人が質問項目を作成し、内容を分析した。

「韓国が発展するために新政権が推進すれば良いと思う政策課題」５１項目を選定し、アンケート対象者に質問したところ、「出生率低下と高齢化政策対応」の重要度が６．４４点（１～７点で、点数が高いほど重要）で最も高かった。各分野の専門家の大半が少子高齢化問題を最重要政策課題にすべきだと答えたという意味だ。続いて、「良質な雇用の持続可能な創出」（６．３０点）、「米中競争時代に適した外交政策の推進」（６．２６点）、「公教育の充実化」（６．１５点）などが重要課題として挙げられた。

現在の政策方向については落第点が付けられた。「現在、韓国が望ましい方向に向かっているか」という質問には「そうではない」または「全くそうではない」という否定的回答が過半数を占めた。分野別では政治に対する否定的回答が８２．５％で最も多かった。続いて社会（７０．３％）、経済（６７．３％）、外交・安保（６１．８％）、文化・教育（６０．７％）、企業（５８．５％）の順だった。

新政権に最も期待できる経済政策に関する質問（複数回答）には最も多い３９％が「労働市場の柔軟化」と答えた。「経済成長促進に向けた政府の役割強化」（３０．２％）、「国家債務の安定的管理」（２４．３％）などについても期待が比較的高かった。一方、最も期待できない政策としては「所得の不平等縮小」（４９．０％）、「２０５０年カーボンニュートラル達成のためのグリーンニューディール政策」（２６．８％）などを挙げた。所得主導成長、脱原発や新再生エネルギー政策など、文在寅（ムン・ジェイン）政府の色の強い政策は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、ブレーキがかかるだろうという分析がその背景にある。

一方、韓国経済学会が別途行ったアンケート調査で、過半数の６３％が分配ではなく成長に重点を置いて経済政策の方向を修正すべきだと答えた。成長率の下落が分配の悪化につながったという指摘が併せて提示された。韓国経営学会は第４次産業革命に符合する産業支援のため、人材養成（３０．５％）、そして規制整備（２６．６％）を最も重要な要素として挙げた。