台湾情報機関トップの陳明通国家安全局長が２８日、「蔡英文総統の残り任期３年間に中国が兵力を台湾に送ることはなさそうだ」と話した。

陳局長はこの日、立法院（国会）外交国防委員会の業務報告で、ロシアのウクライナ侵攻により中国が得た教訓は何かという質問に、「中国は国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）決済網からの締め出しを含めロシアに対する国際社会の制裁成功に驚いた。中国は台湾に対するいかなる行動にもさらに慎重を期すだろう」としながらこのように話したと台湾の通信社の中央社などが報道した。

陳局長は「ロシアは体系的作戦なくウクライナを攻撃するなど多くの失敗をし、中国はこれを見て同じ失敗をしてはならないということを悟り性急に台湾に兵力を送ったりはしないだろう」と予想した。ただ「われわれは警戒を緩めてはならず、軍事的にしっかり備えていなければならず、一旦中国が攻撃してくれば正面から向き合わなければならない。われわれは何もできない病弱な臆病者ではない」と話した。その上で「中国は一旦攻撃を決めれば全面的な作戦でなければならないということを理解しただろう」と付け加えた。

陳局長のこうした発言は２５日にアクイリノ米インド太平洋軍司令官がフィナンシャル・タイムズとしたインタビュー内容と対置される。アクイリノ司令官は同紙に「５カ月前にはだれもウクライナで戦争が起きると予想できなかった。このことの最高の教訓はどんなことでも起きる可能性はあるということ」としながらアジア諸国は中国人民解放軍の台湾攻撃の可能性を深刻に受け止めるべきと警告した。

陳局長は習近平中国国家主席が今年台湾を武力侵攻し中国共産党第２０回党大会前に台湾を全面接収するという案を考慮したというロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の機密報告書と関連した報道に対しては「中国の認知戦」と一蹴した。台湾圧迫のため虚偽の情報を流す心理戦という説明だ。

彼は「多様な情報を根拠に判断すると中国共産党は第２０回党大会が開かれる今年は全般的に安定を追求しており台湾に対する攻撃は敢行しないだろう」と話した。