韓米は翌月連合訓練の規模を拡大して戦略資産を展開する方針を協議中だ。これで南北関係と米朝関係はしばらく「強対強」の対決構図に達する。日本防衛省は北朝鮮のミサイルが約７１分ごろ飛行して自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の内側である北海道渡島半島の西約１５０キロメートル海上に落ちたと発表した。

北朝鮮は今年に入って今回を含んで１２回のミサイルを試験発射した。韓国の大統領選挙（９日）が差し迫った先月２７日と５日、偵察衛星装備試験だとして火星１７を発射した。北朝鮮は韓米が事実上ＩＣＢＭ発射だと明らかにした後、１６日火星１７を再び発射した。だが、このミサイルは上昇の途中で高度２０キロメートルで爆発した。その後、８日ぶりに再び発射して成功したわけだ。これは翌月１５日金日成（キム・イルソン）主席の１１０周年誕生日（太陽節）を迎えて北朝鮮が計画する長距離ロケット発射の事前練習というのが軍当局の分析だ。

北朝鮮は１月労働党中央委員会第８期第６回政治局会議で「われわれが先決的に、主動的に取った信頼構築措置を全面見直して暫定中止したすべての活動を再稼働する問題を迅速に検討する」と明らかにした。今回の発射は当時、予告を今回の行動に移したものと分析される。梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「米朝間仲裁者の役割に出た現政権も北朝鮮がＩＣＢＭ発射というレッドラインを越えることが繰り返されると忍耐の臨界点を過ぎたと認識している」つとし、「２０１７年のように韓半島（朝鮮半島）に北朝鮮の核・ミサイル危機が起きる可能性が大きい」と懸念を示した。

国民（ククミン）大学のチョン・ヒョンジュン兼任教授は「北朝鮮は韓国と米国の政権交代期にミサイル発射など軍事挑発を通じて緊張を高める行動を繰り返したりした」と指摘した。チョン教授は「今回は太陽節を控えて行った対内用なのかもしれないが、当日まではまだ時間が多く残っているということから尹氏に機先を制する意味なのかもしれない」と分析した。北朝鮮が「力による平和」を強調した尹氏の対応を「力」の誇示を通じて叩き、方向転換を要求しようとする意味だ。北朝鮮がＩＣＢＭを利用して偵察衛星を発射するなど「追加の行動」に出たり核実験に出たりする可能性があるという懸念の声が情報当局の一部から上がっている。

注目されるのは米国の対応だ。私はサキ報道官はこの日、北朝鮮を厳しく糾弾しながら外交的解決法を追求するという意志を見せた。サキ報道官は「今回の発射は多数の国連安全保障理事会決議案を図々しく違反することであり、不要に緊張を高めてこの地域の安保状況を不安定で危うくする」として「われわれはすべての国がこのような違反に対して北朝鮮に責任を問うことを勧告する」と明らかにした。その一方で「北朝鮮が真剣に交渉のテーブルに出てくることを促す」として「外交の扉は閉じられたわけではないが、平壌は不安にする行動を直ちに中止しなければならない」と強調した。北朝鮮のＩＣＢＭ試験発射にも米国は依然として外交を優先にするという基本的な立場を確認した。

金正恩氏、米ワシントン・ニューヨークを攻撃可能なＩＣＢＭ発射（１）