未来の権力の無理に急いでいるのか、現在の権力が足を引っ張っているのか。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の大統領執務室龍山（ヨンサン）移転方針をめぐり新旧権力の衝突が激しくなっている。政権移行期に生じた権力の衝突は解消の兆しが見えず拡大する様相だ。

文在寅大統領は２２日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開いた国務会議で「憲法が大統領に付与した国家元首であり行政首班、軍統帥権者としての責務を果たすことを最後の使命と考える」と述べた。文大統領は「国家安全保障と国民の経済、国民の安全は一瞬たりとも隙があってはならない」と話しながらだ。前日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）会議で尹氏の「龍山移転」構想について安保の空白などを理由に「無理だ」と述べたのに続き、また否定論を主張したものと解釈される。

また文大統領は「公共部門の女性代表性がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均より大きく落ちるが、我々の目標を定めて目標以上に代表性を高めているということが重要だ」とし、女性政策の重要性を強調した。尹氏の女性家族部廃止公約に関する発言とみられる。

尹氏側も退かなかった。尹氏側の金恩慧（キム・ウンヘ）報道官はこの日、業務引き継ぎ委員会のブリーフィングで「難関を理由に必ずやるべき改革を迂回したり未来の国民の負担として残さない」と述べた。前日に「龍山移転が実現しなければ就任直後は通義洞（トンウィドン）の（引き継ぎ委員会）執務室を使用する」という方針を明らかにしたが、これと変わらない基調だ。

尹氏の反応がはるかに激しくなったという声も聞こえる。前日、青瓦台の反発に対して尹氏は内部会議で「新政権発足の準備を妨害するのか」とし「いくら妨害しても絶対に青瓦台には入らない。このようにして青瓦台に行くのは権力に抑えつけられることだ」と述べたと、業務引き継ぎ委員会の関係者は伝えた。尹氏は文大統領との会談についても「移転費用などを交渉するために会うことはない。必要ない」と繰り返し強調したという。

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尹氏側は５月１０日の就任後もしばらくは通義洞事務室を臨時大統領執務室として使用することについて検討を始めた。

このほか現在の権力と未来の権力の核心部や国会で似た摩擦が生じるなど多層的な戦線が形成された。青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は自ら場外世論戦を主導した。この日、メディアのインタビューに５回も登場し「現在の状態で（移転）すれば（危機管理システムが）断絶するしかない」などの論理を強調した。尹氏側は青瓦台移転ＴＦ（タスクフォース）チーム長を務めるキム・ヨンヒョン元合同参謀本部作戦本部長が「（北朝鮮が）放射砲（ロケット砲）を撃ったといって突然ＮＳＣを招集し、安保を云々すること自体がぞっとする」と批判した。

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