ウクライナ情勢が日本とロシアの領土紛争に飛び火した。ロシアが日本の対ロシア制裁に抗議し、クリル列島（北方領土）に対する日本との平和条約交渉を中断すると明らかにし、日本の岸田政権がこれに対し強く抗議した。

岸田首相は２２日の参議院予算委員会で、前日にロシアが発表した平和条約交渉中断発表に対し深刻な遺憾の意を示した。岸田首相は「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているもの。それを日ロ関係に転嫁しようとするロシアの対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができない」と非難した。その上で「北方領土問題を解決して平和条約を締結するという、基本的なわが国の立場は変わっていない」と強調した。

◇古くからの「クリル列島」紛争…ウクライナ問題で悪化

クリル列島はロシアのサハリン州に属している。カムチャツカ半島と日本の北海道の間に位置する３０以上の島々を指すが、このうち択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島に対し日本とロシアが領土紛争を行っている。日本が「北方領土」と呼ぶこれらの島は第２次世界大戦を経てロシアが実効支配している。

両国は１９９１年のノービザ交流、１９９９年の元島民の自由訪問などを継続しクリル列島をめぐる紛争解決に向けた平和条約交渉を進めてきた。安倍晋三元首相とロシアのプーチン大統領が２０１８年にシンガポールで共同宣言を出し平和条約に弾みが付いたようにみられた。

だが先月２４日にロシアがウクライナに侵攻し、クリル列島をめぐる両国間の雰囲気は急変した。ロシアに対する資産凍結など制裁に参加した岸田首相は、今月初めに北方領土と関連し「日本が主権を持っている領土」と明示した。両国間の長期にわたる紛争を意識し安倍元首相まで「固有の領土」という発言を避けてきたのとが明確に異なる雰囲気が感知された。

プーチン大統領も応酬した。１４日の朝日新聞やＮＨＫなど日本メディアは、プーチン大統領がクリル列島に対し免税特区に指定する法案に署名したと一斉に報道した。日本メディアはロシアの免税特区決定が「ロシア制裁に参加する日本を牽制し、企業を誘致して支配力を強化するのが狙い」と分析した。

◇ロシア「平和条約交渉中断」発表…高まる緊張感

ウクライナ情勢が激化しロシアはさらに踏み込んだ。ロシア外務省は２１日、「日本政府の決定に対するロシア外務省の対応」という声明を発表し、平和条約交渉の中断を明らかにした。ロシアは交渉中断の理由として日本の制裁を挙げた。ロシア外務省は「すべての責任は反ロシア的な行動を取る日本側にある」と日本を強く非難した。

これに対し松野博一官房長官は２２日の閣議後の会見で、「断じて受け入れることはできない。強く抗議する」と反発した。松野長官は「ロシアから事前説明はなかった」と伝えた。