日本防衛省が「防衛白書」で独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張した。日本の防衛白書に独島領有権の主張が入ったのは今回が１７回目となる。

岸信夫防衛相は１３日の閣議で２０２１年版防衛白書（「日本の防衛」）を報告した。この白書には「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在する」と明示されている。

日本は防衛白書を１９７０年に初めて発行した。１９７６年からは毎年発行されているが、独島領有権の主張は２００５年に初めて記述された。特に今年は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が聖火リレーコースを描いた地図の上に独島を日本の領土のように微細な点で表示し、論議を呼んだ。こうした状況の中、五輪の開会式を１０日後に控えて日本政府がまた独島領有権の主張を入れた防衛白書を出した。

今年の防衛白書には韓国について「日韓防衛当局間にある課題が日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」という昨年度の記述内容を維持したまま「韓国防衛当局による否定的な対応が続いている」という主張が追加で記述された。

また、今年の防衛白書には昨年と同じく、日本側が韓国側に懸案解決のために適切な対応を要求しているという内容がそのまま入ったが、その前部に「日韓、日米韓の連携を損なうことのないよう」という表現が追加された。これは「韓国側の否定的な対応」で韓日米３カ国間の防衛協力に問題が生じかねないと主張したものと分析される。