韓国国防部がウクライナ事態、相次ぐ北朝鮮のミサイル脅威などを理由に２１日午前９時、国防サイバー防護態勢（ＣＰＣＯＮ）を一段階引き上げた。偶然にも尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領当選者が「ソウル龍山（ヨンサン）国防部庁舎に大統領執務室を移転する」と発表した翌日のことであり、軍内外で注目を引いている。

この日、国防部は「サイバー脅威に対する先制的な対応態勢を整えるため」とし、ＣＰＣＯＮを従来のＩＶ級（サイバー脅威増加）からIII級（サイバー脅威向上）に引き上げた。そしてロシアとウクライナの戦争によるサイバー空間衝突と北朝鮮ミサイル脅威のサイバー拡大の可能性を理由に挙げた。特に今年に入って北朝鮮が１０回強行したミサイル挑発については「弾道ミサイル推定飛翔体の脅威」と明らかにした。

５段階（Ｉ－Ｖ級）で構成されたＣＰＣＯＮを国防部が格上げするのは昨年８月３日以来７カ月ぶり。ところが国防部がＶ級（平時）からＩＶ級に引き上げた当時にはその背景を特に説明しなかった。半面、今回は異例にも報道資料まで出してIII級（サイバー脅威向上）引き上げを知らせたのだ。

匿名を求めた軍関係者は「北は１月からずっとミサイルを発射している。ウクライナ事態も１カ月近く過ぎた状況だが、これを格上げの理由にするのは時期上やや納得しがたい」と述べた。続いて「大統領執務室の龍山移転が確定した翌日にこのような発表があり、軍内でも誤解を招いている」と伝えた。国防部内で庁舎の移転を控えて「移転の過程で北のサイバー攻撃に露出するかもしれない」という懸念が出ているのと無関係でないという指摘だ。

◆「文政権のサイバー危機評価は恣意的」

一部では「文在寅政権のサイバー危機評価は恣意的」という批判も出ている。政府筋は「昨年８月に国家情報院が原子力研究院ハッキング事実を発表した後に開かれた青瓦台国家サイバー安保政策調整会議でも北への言及は全くなかった」とし「その後、国家情報院はもちろん国防部も１カ月近くＣＰＣＯＮを『平時』水準に維持するなど実際の脅威と正反対の姿を見せた」と指摘した。

続いて「当時は韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）・大宇造船海洋など国内主要防衛産業関連企業に対する北のハッキング攻撃までも確認されていた」とし「事実上手放しにしているという批判にも反応しなかった政府が任期末に態度を変え、むしろ当惑するほどだ」と述べた。