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【コラム】試される韓国次期大統領の協治と国益の約束

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.03.16 11:37
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韓国次期大統領に選出された尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏が光化門(クァンファムン)執務室を進めるのは良い兆候とみられる。晩の軽い飲酒も同じだ。民主党は「飲酒政治」と批判するが、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)官邸で一人で酒を飲むよりは100倍よい。「当選しても王宮のような青瓦台には入らない」。尹氏は大統領選挙直前に尊敬する検察の先輩たちの前で誓ったという。開かれた政治は尹氏の古くからの考えであるようだ。今後さらに重要な協治と有能な政府という約束もどう進めていくか注目される。

今回の大統領選挙は特異だった。記憶に残る公約は女性家族部廃止、脱毛防止、光州市(クァンジュシ)の複合ショッピングモール誘致などしかない。大統領選挙が終わった後の風景も奇異だ。以前のように民主党議員らは光化門(クァンファムン)広場や国会の階段でひざまずいて団体謝罪をしなかった。むしろ「0.73%(差で勝利した)大統領」と連日こき下ろしている。民主党議員らは「我々がやるべき改革をあまりしなかったため失敗した」と逆に向かっている。運動圏特有の慣性だ。「我々が172議席であるため尹錫悦の思い通りにはならない」とし、「攻撃が最善の防御」と話している鄭清来(チョン・チョンレ)議員が代表的な人物だ。

 
このように表面上では声を高めているが、民主党は今回の大統領選挙で致命傷を受けた。信仰と変わらなかった労働の価値からして根本から毀損された。国民の力は不動産失敗を執拗に攻撃し、「汗の価値が地に落ちた」として進歩の政治的核心資産を奪った。20・30代は「チョ・グク(元法務部長官)事態」のため「努力までが裏切られる世の中」とし、民主党に背を向けた。

「民主化」という包装に隠されていた運動圏の論理もボロが出た。進歩陣営は絶えず政府主導の輸出型経済成長を「国家独占資本主義」と攻撃してきた。しかし自分たちが執権した5年間、国家主導の官製雇用ばかりを量産し、不動産も政府主導で税金の棒ばかりを振り回して崩れた。そして財政ばかりをつぎ込む矛盾を繰り返した。軍事政権と戦ったが、国家独占というより大きな怪物になった。こうした無能と偽善は抜け出すのが難しい。

尹氏は大統領選挙で「良識がある民主党の方たちと協治をする」と数回約束した。協治は力がある側が相手に手を差し出し、譲歩してこそ可能だ。民主党が厳しい今こそ統合の手を差し出す機会だ。与党発の金富謙(キム・ブギョム)首相再任説が新鮮に感じられるのもこのためだ。元喜龍(ウォン・ヒリョン)業務引き継ぎ委員会企画委員長は「個人的に楽しみ。とても良い案だ」と述べた。元委員長は20余年間、金首相、李光宰(イ・クァンジェ)議員、南景弼(ナム・ギョンピル)元京畿道(キョンギド)知事らと毎月の勉強会でお互い能力をよく知っているだけに再任説を歓迎したはずだ。民主党の蔡利培(チェ・イベ)非常対策委員も「協治の側面で金首相の留任はプラス」とし、李相ミン(イ・サンミン)議員も「可能でさえあれば本当に良い案」と評価した。尹氏側は公式的に再任説を否認したが、まだ可能性は消えていない。

むしろ問題は大義名分を重視する金首相が受け入れるかが疑問だ。昨年末の金首相の言葉だ。「大学時代にデモをしたからといって吏曹判書(行者部長官)に領相(首相)までしたのは過分だ。妻ももう選挙は支援しないと一線を画している。最近、楊坪(ヤンピョン)に退任後に起居する小さな家を建てている」。金首相の知人らも野党分裂手段として誤認されかねないと警戒した。「与党が公式要請し、民主党が快く『協治を助けるべき』という党論を出すまでは、金首相が決して受け入れることができないカード」と話した。

今回の大統領選挙で社会は完全に二分した。金首相の再任が実現する場合、韓国政治は統合という新しい変曲点を通過することになる。DJP(DJ=金大中、JP=金鍾泌)連合とは次元が異なる連立政権が生まれる。地殻変動が伴うだけに、与党も野党も慎重に検討して意見を出すべき事案だ。こうしたアイデアをいきなり流すいわゆる尹氏の側近がむしろ不安だ。あまりにも軽率だとみられる。

尹氏の周辺も整理されていない印象を与える。象徴的な場面が日本・米国の首脳との電話だ。尹氏は「ただ、国益と国民だけを見て進んでいく」と述べたが、最初の試験となる海外首脳との電話は物足りなさがあった。実際、最大の国益となる通貨スワップの復元には触れなかった。米国の利上げと7%台のインフレ、ロシアのウクライナ侵攻で、為替レートの安定は目の前の懸案だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は韓中通貨スワップを延長し、昨年はトルコとの通貨スワップを締結したがリラ暴落で1兆ウォン(約950億円)近い損失が生じた。何より最も重要な米国・日本との通貨スワップがない状態だ。日本は少女像をめぐる摩擦で通貨スワップを一方的に中断し、米国も年末に静かに韓米通貨スワップを終了させた。冷めた韓米同盟の現状だ。尹氏はこうした非正常から着実に正常化していく必要がある。通貨スワップは市場を安心させる最後の安全弁だ。最近、当局の市場介入にもかかわらずウォン安ドル高が続いている。昨日はマジノ線の1ドル=1250ウォンに迫った。

イ・チョルホ/中央日報コラムニスト

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