中国では最近、「人の計算は天の計算にかなわない」（人算不如天算）という言葉がよく登場する。天の意を人は予測できないということだ。世の中ではいつも予想できないことが生じるように、人の思い通りにはならないということだ。ロシアのウクライナ侵攻を見ながらこのように表現している。米国が全力を注いで中国を徐々に締めつけている過程で、意外にもウクライナ事態が発生し、中国が一息つく空間を持つことになったということだ。中国の立場では幸いだという肯定的な意味を持つ。

中国の習近平国家主席に外交・安保問題に関する助言をしている香港中文大の鄭永年グローバルおよび当代中国高等研究院長も先月末、ウクライナ事態が中国には「戦略的機会」として作用すると分析した。「欧州からインド太平洋に力を移す米国の動きを遅らせる」という理由でだ。彼の主張に説得力があるのは、米国にとっていま急がれるは中国でなくロシアであるからだ。

２０００年代に入ってからの米中関係を振り返ると、時間は中国の味方であるようだ。２００１年１月に第４３代米大統領に就任したジョージ・Ｗ・ブッシュ氏は中国に好意的な立場でなかった。選挙期間中、台湾海峡で戦争が発生すれば台湾防衛を支援すると述べた。中国の崛起が尋常でないことを感じていたのだ。案の定、ブッシュ大統領が就任してから３カ月も経たない４月１日、南シナ海で米偵察機と中国戦闘機が衝突し、米偵察機が海南島に不時着する事故が発生した。

中国戦闘機は操縦士と共に失踪し、米中関係は冷え込んだ。ところが長くは続かなかった。誰も予想できなかった衝撃的な米同時多発テロ事件が発生したのだ。米国はすべての力をテロとの戦争に注ぐしかなかった。新疆分離独立勢力をテロ分子と主張する中国は、自国もテロとの戦争をするとして米国を支援した。米中空中衝突の凝りは消え、ブッシュ政権の８年間、米中関係はむしろ史上最も安定した時期だったという評価を受けた。

中国はこれによって大きな恩恵を受けた。世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、世界経済と共に歩みながら爆発的な成長を謳歌した。その結果、中国のＧＤＰは２００１年以降、イタリア、フランス、英国、ドイツを順に追い越し、２０１０年にはついに日本を上回って米国に次ぐ世界２位に浮上した。２００８年に登場したオバマ米政権も中国の崛起を抑えるために努力した。

アジア太平洋への再均衡（リバランス）戦略を推進し、米国の力量を欧州からアジア太平洋側に移して中国を包囲しようとした。こうした努力の一つが、米国と日本が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から中国を排除するというものだったが、トランプ米大統領が執権してから計画は水の泡となった。トランプ大統領氏はＴＰＰ脱退のほか、パリ国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）からの離脱、世界保健機関（ＷＨＯ）脱退など米国に負担を与えると考えられる多くの国際機構からの脱退を敢行した。

また、中国との貿易戦争で中国に圧力を加えたが、同時に欧州、カナダ、メキシコ、韓国、日本など同盟に対しても脅迫に近い経済外交を駆使して反発を招いた。中国でなく米国が世界各国と対立し、中国はむしろ国際的な政治外交空間が拡大する利益が生じた。トランプ大統領が後半期に入って問題の深刻性を認識し、台湾と香港、新疆、チベット問題などで中国たたきに入ったが、今度は新型コロナ感染が拡大した。

トランプ政権は中国からコロナが広がったと主張し、中国に猛攻を浴びせた。しかし米国内でコロナが大流行し、力を失った。中国は「ゼロコロナ」政策を社会主義・中国の優越点だとして宣伝するに至った。また米国は大統領選挙後に「議事堂乱入」などの事件が発生し、米国式民主主義に対する懐疑を招いた。半面、中国共産党政権は「中国式民主主義」を云々するほどになった。

【コラム】米中競争の時間は中国に有利か（２）