鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が２日、中国を訪問して王毅外交部長と韓中外相会談を行う。歴代外交部長官はほぼ就任後米国訪問を高官級外交の出発点にしてきた。前任の康京和（カン・ギョンファ）長官とその前任である尹炳世（ユン・ビョンセ）長官も就任１カ月で米国を訪問した。ところが、鄭長官だけが２月就任以降初めての海外対面外交の日程を中国行きに決めたわけだ。現政権の長官級高官が新型コロナで海外訪問を自粛している現実から、鄭長官は中国をとりわけ格別に考えているという指摘を受けるのに十分だ。

韓中外相会談は日程も韓日米安保室長会議（２日）と重なる。韓日米安保室長会議は米中葛藤の中で中朝が構築した反米連携を破るための共同の戦略導出が核心だ。場所も米国メリーランド州海軍士官学校に決め、韓日米協力を米国の「インド・太平洋戦略」に結び付けようとする趣旨を明確にした。

ところで、韓国外交部首長はなぜこの時点に専用機で中国に飛んでいって「緊密な韓中関係」を誇示する姿を演出するのか。中国が鄭長官を招いた場所も米中間に戦雲が漂う台湾の目の前の福建省厦門だ。米中競争で中国の味方になるように露骨な圧力に出たわけだ。それでも鄭長官が素直に厦門行きに同意したことをみると、朝鮮時代の「事大外交」が再演されたのではないかと疑われるほどだ。鄭長官は「偶然な一致」といったが、そのような合理性に乏しい弁解は疑惑をあおるだけだ。

ジョー・バイデン米行政府時代、大韓民国の外交路線は文在寅（ムン・ジェイン）大統領本人が直接明らかにした。先月１８日、米国務・国防長官の面会の途中で１０文章の冒頭発言で４回も「韓米同盟」に言及して外交・安保の根幹であることを強調した。文大統領が全世界に発信した政府の公式路線であるわけだ。ところが、本来外交部長官は米国を省いて中国を訪問するとは言葉と行動の間隙が大きすぎる。茂木敏充外相は昨年から王毅外交部長の招請を受けたが、まだ中国を訪問していない。

韓国は文政府４年間中国に偏っているという指摘を受けてきた。鄭長官の訪中は中国傾斜論をさらにあおる公算が大きい。このような懸念を払拭するには、鄭長官は中国に言うべきことは言って問い詰めることは問い詰められる堂々とした外交を展開してほしい。顔色をうかがうような外交は同盟の離脱と大衆隷属をそそのかす最悪の結果をもたらしかねない。中国は厦門を訪ねた鄭長官から「韓国が米国の味方にならない」という発言を聞きたがるだろう。鄭長官はこのような罠に陥らないように、韓米同盟にヒビが入るような言動と行動に気を付けつつ、われわれが要求することを堂々と求めるべきだ。それだけが韓米同盟の亀裂を防ぎ、われわれの発言権を育てて外交の位置づけを広げる道になる。