外国人投資家の韓国証券市場からの離脱が尋常でない。外国人投資家はウクライナ情勢が悪化したこの３週間にＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱで５兆ウォン以上売った。個人投資家が８兆ウォン近く買ったのと正反対の動きだ。

１３日の韓国取引所によると、外国人投資家は先月１８日から今月１１日までＫＯＳＰＩ市場で株式５兆９６８億ウォン相当を売り越した。ＫＯＳＤＡＱ市場を合わせれば外国人投資家の売り越し額は総額５兆４１９８億ウォンに達する。これに対しＫＯＳＰＩは同じ期間に２７４４．０９ポイントから２６６１．２８ポイントに３％下落した。

売り越しはサムスン電子が１兆６９８７億ウォンと集中した。ＬＧエネルギーソリューションが６０６０億ウォン、現代自動車が３８８８億ウォン、ＬＧ化学が３６８１億ウォン、ＳＫハイニックスが３６３６億ウォンなどと続いた。

外国人投資家の売り攻勢は最近のことではない。外国人投資家はコロナ禍が始まった２０２０年から韓国株を恐ろしい勢いで売ってきた。２０２０年１月から昨年１０月まで５４兆ウォン以上売り越した。昨年１１～１２月には買い越しに転じたかに見えたが、今年に入ると再び売り傾向を強めている。

その結果、外国人投資家の株式保有比率は縮小した。１１日のＫＯＳＰＩ時価総額２０９１兆ウォンのうち外国人投資家が保有する株式は６６６兆ウォンで３１．８６％を占めた。２０１６年２月１１日の３１．７７％から６年１カ月ぶりの低水準だ。外国人投資家も保有率は２０２０年２月に３９．３％まで増えたがその後は縮小傾向を見せた。

外国人投資家が韓国証券市場から手を引くのはロシアのウクライナ侵攻、それにともなう西側諸国のロシア制裁、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げ予告などさまざまな悪材料が重なった結果だ。資本市場研究院のファン・セウン選任研究委員は「ウクライナ情勢と通貨緊縮懸念が流動性確保と危険資産回避心理につながり外国人投資家が韓国株の割合を減らすもの」と話した。

韓国が輸出とエネルギーなど対外依存型経済構造の上に、安全資産であるドルに対する選好拡大でウォンが下落した点も外国人投資家の売りをあおった。外国人投資家はドルをウォンに替えて韓国市場に投資するだけに、ウォンの価値が下がれば投資分に対し為替差損を負う。

ウォン安は続いている。昨年末に１ドル＝１１８８ウォン台だったウォン相場は１１日には１ドル＝１２３２ウォンと３．６％のウォン安となった。８日には２０２０年５月２９日以来の安値水準となる１ドル＝１２３７ウォンまでウォン安が進んだ。

韓国証券市場の魅力不在が外国人投資家の「セルコリア」を加重したという解釈もある。ハナ金融投資グローバル投資分析チーム長のイ・ジェマン氏は「最近韓国証券市場に企業利益は小さいのに時価総額が大きい企業が相次いで上場した。株式数は増えたが、株当たり純利益（ＥＰＳ）は増加しない市場は外国人投資家の立場では魅力的でなくなったもの」と話した。

外国人投資家が売った株式は個人投資家が買っている。先月１８日以降、個人投資家は韓国株を７兆７８１６億ウォン相当買い越した。安値買いに出たのだ。外国人投資家と個人投資家の回転率が最も多かった銘柄はサムスン電子で２兆８８９７億ウォンだ。ＳＫハイニックスが６７８１億ウォン、ＬＧ化学が５３０８億ウォンなど、個人投資家が買い入れた。

個人投資家の買い傾向が続くのは難しいと分析される。個人投資家の実弾も減った様相だ。金融投資協会によると、証券市場の待機資金の性格の投資家預託金は１０日に６３兆１３７２億ウォンで、年初より８兆ウォン以上減少した。金利引き上げ期を迎え、借金をして投資する傾向も停滞している。同日の信用取引融資残高は今年に入り２兆ウォンほど減少した２１兆ウォン台となった。

専門家は結局ＫＯＳＰＩが反騰するには外国人投資家の態勢転換が必要だと口をそろえる。しかし当分は容易ではない見通しだ。サムスン証券のチョン・ミョンジ投資情報チーム長は「地政学的問題も負担だが米国の緊縮サイクルに対する方向が決まるまでは外国人投資家の需給改善を予断し難い」と話した。