ＣＮＮ放送とウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）など海外メディアは９日（現地時間）、韓国が５年ぶりに保守政権を選択したと伝え、韓国政府の対外政策・戦略に関心を表した。

ＣＮＮはこの日、「朴槿恵（パク・クネ）前大統領が腐敗スキャンダルで弾劾されてから５年ぶりに韓国が保守政権に戻った」とし「尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は北朝鮮の脅威、米中関係の緊張に対処し、韓国をパンデミックの次の段階に導くという課題を抱えている」と報じた。

ＷＳＪは「韓国の有権者は、北朝鮮強硬路線を進んで米国と緊密な関係を築くと述べた尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補を選択した」と報道した。また、尹錫悦候補が最近の書面インタビューで「自由主義的な国際秩序を毀損する者が必ず相応の代償を支払うようにし、米国と共に歴史の正しい側に立つ」と主張した、と伝えた。

さらに、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の（融和的）提案にもかかわらず北朝鮮はミサイル試験に戻り、韓米との対話は膠着状態に陥っていると、現状況を診断した。ワシントンのシンクタンク、クインシー研究所のジェシカ・リー研究員はＷＳＪに「（世論が）二分した大統領選挙の末、分断した国を受け継いだ」と述べた。

ブルームバーグ通信は尹氏のタカ的安保思想が足かせになる可能性を取り上げた。ブルームバーグは専門家らを引用し「次期大統領は中国と北朝鮮に対して強硬な立場を表したが、執権後（民主党が多数党の）国内問題に直面するだろう」と伝えた。

韓米関係は現政権より明確になるとみている。米シンクタンク、ランド研究所のキム研究員はＷＳＪに「北朝鮮との関係改善を大統領任期中に軸としていた文大統領は時々、米政府と摩擦が生じた」とし「（尹錫悦氏は）米国に対してより明確な態度を示すとみられる」と話した。

◆「有権者が不動産問題に失望」

海外メディアは今回の大統領選挙が「文在寅政権に対する審判」と分析した。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は韓国の有権者が文在寅政権で急騰した住宅価格に怒ったと伝えた。また、与党で発生した「＃ＭｅＴｏｏ」事件と腐敗スキャンダルも影響を及ぼしたと分析した。

ワシントンポスト（ＷＰ）も今回の大統領選挙で有権者の最も重要な基準は経済問題と不動産価格の安定だったと指摘した。選挙当日にＷＰのインタビューに応じた有権者は「大統領の住宅政策に失望したので、政府が交代する姿を確認したい」と述べた。

◆共同通信「日米韓の連携強化」

共同通信は韓日米の連携に注目した。共同通信は「尹氏は文政権の対北朝鮮融和政策を強く批判、日米との連携強化を図る」と伝えた。また、今回の大統領選の勝利について「不動産価格高騰などで文在寅政権に失望した有権者の支持をまとめた」という見方を示した。

朝日新聞はＭＺ世代（１９９０・２０００年代生まれ）がキャスティングボートを握ったとし、「革新系の文政権に若者はむしろ『既得権』勢力だとして反発した。若者が作った政権交代」と伝えた。しかし民意が二分したという点で「尹氏が強い信任を得たとは言い難い」と評価した。