◆ベトナム、米国との関係正常化で経済発展

北朝鮮を非核化に引き込むためには、まず、制裁および国際貿易・金融体制参加封鎖による経済不振など北核保有費用が増え、非核化がより良い選択だと判断するよう導かなければならない。したがって北朝鮮が非核化に動かない限り、北朝鮮に対する包括的制裁を維持することが重要だ。体制維持のために取り組んできた核開発が経済建設を妨げて住民の生活を厳しくし、むしろ体制の維持に危険を招くと北朝鮮が認識してこそ、北朝鮮が非核化の道に出てくるきっかけが生じる。

２つ目、北朝鮮が誠意を持って非核化を受け入れれば、制裁緩和はもちろん、米国との関係正常化で国際貿易・金融体制に参加でき、体制の安定的発展につながるという点を認識させる必要がある。似た事例がベトナムだ。北ベトナムが南ベトナムを武力併合した後、ベトナムと米国の外交関係は断絶した。１９７８年１２月にベトナムがカンボジアに侵攻して親ベトナム政権を樹立すると、米国主導のベトナムに対する貿易制裁と米国国策金融機関と国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行など国際金融機構の対ベトナム援助提供拒否権行使で、米国はベトナムが国際貿易・金融体制に参加する道を封鎖した。

ベトナム統一後に経済不振に苦しんでいたベトナムは、貿易制裁と国際金融市場接近が遮断された状況で経済不振が長期化すると、８４年に米国と関係正常化に向けて外交政策の戦略変化を決定し、米国の要求を受け入れて８９年９月にカンボジアから軍を撤収した。米国は９１年、「ベトナムとの関係正常化のための４段階ロードマップ」を発表し、ベトナムの協力の下で関係正常化を段階的に進めた。９３年には国際金融機構がベトナムに対する援助提供拒否権行使を中止する一方、ベトナムに対する貿易制裁を一部緩和し、９４年２月に貿易制裁を完全に解除した。

◆非核化の利益を具体的に提示すべき

９５年７月に米国とベトナムは正常な外交関係を樹立し、９６年９月から２国間貿易協定交渉が始まった。９８年３月に米国国策金融機関のベトナムに対する信用供与が認められ、２０００年７月にベトナムと米国の間で貿易協定が締結された。２００１年１２月に両国国会の批准で貿易協定が発効し、米国はベトナムに対して条件付き正常貿易関係の地位を付与した。最終的に２００６年１２月に米国はベトナムに恒久的正常貿易関係の地位を認め、２００７年１月にベトナムの世界貿易機関（ＷＴＯ）加入が承認され、ベトナムのＷＴＯ加盟が発効した。ベトナムのドイモイ（改革）と開放は米国との関係改善で弾みがつき、米国との貿易協定締結とＷＴＯ加盟で外国人投資が急速に増え、経済の発展が加速した。中国など他の社会主義国もＷＴＯなど国際貿易・金融体制に参加するために米国との関係正常化を進めた。

３つ目、北朝鮮が非核化の道に入れば、韓国政府は北朝鮮の国際貿易・金融体制加入を支援し、北朝鮮に対する公的経済協力に積極的に取り組み、民間企業の対北朝鮮投資を牽引するという点を北朝鮮に認識させなければいけない。

結論として、新政権は韓米同盟を強化して北朝鮮に対する制裁を維持する一方、北朝鮮が非核化を進める場合の利益を具体化し、非核化が核保有よりも政権と住民に良い選択だという点を説得しなければならないだろう。

全洪澤（チョン・ホンテク）／ＫＤＩ国際政策大学院名誉教授

【コラム】核保有の代償で北朝鮮に非核化を選択させるべき（１）