米国が半導体技術などの対ロシア輸出禁止と関連し、根拠となる海外直接製品規則（ＦＤＰＲ）で「制裁参加パートナー国」の場合には免除を適用するが当初韓国を除いたのもこのためだ。韓国はバイデン大統領が描く対ロシア制裁スクラム、その「信頼の輪」に入っていないのだ。米国は３日に免除国リストに韓国を含めることを決めた。「１週間も」遅れた。

この過程で韓国政府の関連発表のタイミングを産業通商資源部高位当局者の訪米日程に合わせることが考慮されたという話まで出てきた。産業通商資源部はもちろん事実無根という立場だ。発表のタイミングは全て協議手続きに従ったという趣旨だ。

本当に事実でないことを願う。こうした話が出てきて、説得力をもって広がること自体があまりにも恥ずかしくあきれたことであるためだ。

◇日本の「ダブル支援」でかすんだ韓国の人道的支援

むしろ制裁に参加しなければ韓国企業が被害を受けかねない状況で企業に及ぼす影響などを理由に制裁参加にもたついたのも理解し難いが、とにかく政府の立場としては慎重にならざるをえなかったとしよう。だが人道的支援はもっと早くやるべきだった。他国に大きな災害が発生したらすぐに決めるのが緊急人道的支援だ。

だがウクライナに対する韓国政府の人道的支援は先月２８日に出てきた。規模は１０００万ドルだった。もちろん通常の人道的支援規模より大きいのは事実だ。

ところでこの日夕方、岸田首相はゼレンスキー大統領と電話で会談し、１億ドル規模の借款提供に加え、さらに１億ドル相当の人道的支援を約束した。これをゼレンスキー大統領がツイッターを通じて直接発表し公式化した。岸田首相の２億ドルのダブル支援の前に韓国の一歩遅れた１０００万ドル支援はすぐ関心から埋もれてしまった。

自発的にロシアの侵攻に反対するデモに参加し、ウクライナの国旗の色の照明を建物に照らして連帯を強調し、さまざまなルートを探して寄付し…。一歩ずつ遅れなかったのは結局国民しかなかった形だ。

◇三一運動とウクライナ抵抗、本質は同じだ

最も残念な「失機」は文大統領の三一節の記念演説だった。いまウクライナでは農夫が体ひとつでロシアの戦車に駆け寄って進軍を防ぎ、子どもたちがロシア兵に向かって小さな手でこぶしを握りながら１日１日を耐え忍んでいる。こうした抵抗精神は１９１９年の三一運動で私たちの先祖が見せたまさにそれだ。

だが文大統領の三一節記念演説にウクライナ国民に対する連帯のメッセージはなかった。三一運動に対し「非暴力の平和的な抵抗が新しい時代を開くことができることを見せた。独立の叫びは鴨緑江を渡って太平洋を越え全世界に鳴り響いた」としながらも、これをウクライナ国民の抵抗と連結できなかった。

もちろんそのようにできなかったからと批判を受けることではない。ただ韓国ほどの国には、そんな国の指導者には、それ以上を期待したという意味だ。何回も強調した通り文在寅政権がＧ８に跳躍したというのならば、その程度は考えるべきだった。

「堂々としたＧ８」と自慢した文在寅政権、ウクライナには毎回Ｇ７より遅かった（１）