韓国野党「国民の力」大統領選候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が先月２５日のテレビ討論で「有事の際、〔日本の自衛隊が韓半島（朝鮮半島）に〕入ってくるかもしれない」という趣旨で話したことについて、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が反論した。

朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席は１日、ＣＰＢＣラジオとのインタビューで、尹氏の発言に対する立場を聞かれると「日本と大韓民国は軍事同盟ではないではないか」と答えた。

軍事同盟ではないため、自衛隊が韓半島に入ってくるのは韓国政府の立場と相反するということだ。

朴首席は「韓半島の領空と領海と領土に在韓米軍がいるのは、米国と大韓民国が軍事同盟なので可能なのではないか」とし「これは青瓦台の立場ではなく、一貫した大韓民国の立場」と強調した。

続いて「あまりにも原則的で断固たる立場であるため、この問題についてこれ以上申し上げるのは適切ではない」と説明した。

尹氏は討論会で「韓日米軍事同盟」の可能性について「我々と日本の間に軍事同盟まで結ばなければならないような状況にまでは来ていない」とし「韓日米同盟があるので（日本兵力が）有事の際に（韓国に）入ってくるかもしれないが、それを前提とした同盟ではない」と述べた。

朴氏はまた、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月２５日、グローバル・エネルギーサプライチェーン懸案点検会議で「原発が持続的に運営される今後６０年ほどの間は原発を主力基礎電源として十分に活用しなければならない」と述べたことを巡り、脱原発に関連した立場が変わったのではないかという指摘に対して反論した。

朴氏は「『基底電源』は電力需要が最も低い時間帯に稼動する発電機という意味」としながら「『２０８４年までに（原子力発電の比率を）減らしていく計画に言及しながら、原発が主力だ』と言ったと誤解した」と述べた。あわせて「マスコミがこの言葉（基底電源）をうまく理解できていないのではないかと考える」とも述べた。また「（政府の原発政策は）老朽発電所は寿命延長をせずに、新規発電所を作らないという原則で、２０８４年までに徐々に減らしていくということだ。一日で原発をなくすということではない」と述べた。

朴氏は北朝鮮の相次ぐミサイル発射に対しては「世界と韓半島の平和に決して望ましくない」とし「外交を通した平和的解決に逆行する行動を直ちに中断せよ」と求めた。