ロシアのウクライナ侵攻が４日目に入り米国を含む国際社会の人道的支援が本格化する中で韓国はまだ正確な支援規模や方式を明らかにしていない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日午前の青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀会議で「ウクライナに対する人道的支援を速やかに講じよ」と指示し、外交部は同日午後に関連の立場を出した。ただ「ウクライナを支援するための韓国政府の人道的支援を国際社会との共助の中でさらに増加させる予定」とだけ明らかにした。

現時点ではウクライナに対する直接支援ではなく国際機関を通じた支援方式が有力で、関連協議が詰めの段階という。韓国政府関係者は「ウクライナ情勢の緊急性と緊迫さなどを十分に認知しており、より拡大した人道的支援が必要だとの共感が形成されている。人道的支援問題でも責任ある措置を尽くすだろう」と話した。

だがロシアがウクライナ東部地域に対する軍派遣命令を下してからすでに１週間が過ぎており、米国と欧州、日本などはすでに具体的な人道的支援計画を出したのと比較すると遅い感があるという指摘もある。人道的危機状況も急速に高まっている。国連難民機関によるとロシアのウクライナ侵攻による避難民の規模はすでに３７万人を超えた。

◇米英に日本まで、「人道的支援」相次ぐ

米バイデン政権は２７日、ロシアの侵攻で苦しむウクライナ国民に向け５４００万ドル規模の人道的支援に出ると発表した。

これと関連しブリンケン米国務長官はこの日声明を通じ「今回の支援は厳しい状況にあるウクライナ人に食料と水、避難所を提供し、ロシアの攻撃の中で離散した家族の再結合を助けるために使われる予定。独立的な人道主義団体に寄付するだろう」と話した。

◇「ウクライナ状況に背を向けない」

米ＣＮＮなど外信報道によると、英国もやはりウクライナに５３００万ドル規模の人道的支援を決めた。救援物資調達、負傷者治療などに使われる予定だ。

これは先週末にジョンソン英首相がウクライナのゼレンスキー大統領と会談した後になされた決定だ。会談でジョンソン首相は「英国に定着したウクライナ人ならばその家族をすぐに呼べるようにつなぐ。英国はウクライナの緊急状況に背を向けないだろう」という話も残した。

英国はすでにウクライナに約１億８６００万ドル相当を支援した。

ＥＵもこの日「欧州平和制度」を通じウクライナに各種軍兵器と医療物資など４億５０００万ユーロ相当を送る計画を発表した。ＮＡＴＯに加盟していない「中立国」のスイスはこの日１３万５０００人分量の食料と５０００個余りのヘルメットなどを支援するという計画を発表した。

◇日本、借款供与に人道支援まで

米国主導の対ロシア制裁に積極的に参加してきた日本は人道的支援でも大規模な決定を下した。ＮＨＫなど日本メディアによると岸田文雄首相は２７日に記者らと会い、「ウクライナに対する１億ドルの借款に加えウクライナ人に１億ドルの緊急人道支援をする」と話した。

◇韓国の人道的支援計画発表はいつ？

「責任ある国際社会の一員」であることを強調してきた韓国政府の支援規模に関心が傾いているのもこのためだ。韓国政府はこれに先立ち制裁問題でも国際社会の動きに同調する意向を明らかにしながらも、「独自制裁」とは距離を置く矛盾する態度を見せた。結局２４日に米商務省が明らかにした対ロシア半導体輸出禁止措置と関連し韓国は該当規定から除外される３２のパートナー国から除外された。

「パートナー国」は、すでに自主的な対ロシア輸出統制に出た国で、米国がこれらの国に対し免除措置を明示したのは、これらの国が自国の司法体制に沿って自主的に制裁を履行するという信頼を意味する。だが韓国はこうした例外の「優遇」を受ける３２カ国のリストから抜けた。欧州諸国とオーストラリア、ニュージーランドだけでなく日本もやはりパートナー国に含まれた。