青瓦台は原発関連の文大統領の発言を公開したのに続き、健保財政に対する文大統領のメッセージもＳＮＳに公開した。

文大統領は「昨年健康保険財政収支が２兆８０００億ウォン以上の黒字を記録し累積積立金が２０兆２０００億ウォンを超えた。文在寅政権発足当時より多い金額だ」と紹介した。続けて「いわゆる文在寅ケアを政権の代表政策として強く推進し支出を大幅に拡大したのに健保財政状況はむしろ良好だった」と明らかにした。

文大統領はその上で「健保財政悪化とか不良とかいう話はよく知らないでする話にすぎなかった」とした。これに対し野党では「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補を狙ったのではないかとの解釈も出てきた。尹候補陣営は昨年１０月、「文在寅ケアは非給与の無差別的な給与化で健康保険財政だけ悪化させる」と批判したためだ。

文大統領の相次ぐ原発・健保財政メッセージを野党は選挙介入の意図とみている。既存の脱原発発言とやや基調が異なる発言は「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補の「減原発」の公約を側面支援するもので、健保財政メッセージは尹候補を批判するものと主張した。

ファン報道官は中央日報との電話で「選挙中立を強調しながら大統領と青瓦台は言行不一致を継続している。脱原発政策、健保財政問題でも大統領選挙を控えて敏感な事案に対して青瓦台がはばかることなく野党候補に反論してきた」と明らかにした。続けて「いっそ審判が恐いと言うべき。はばかることなく選挙中立の義務を捨てた青瓦台は審判の理由をもうひとつ自ら招いただけ」と批判した。

野党では文大統領の２４日の全羅北道群山（チョンラブクド・クンサン）訪問をめぐっても「選挙介入」の批判が出ている。尹候補が湖南（ホナム）地域で過去の保守政党候補より異例に高い支持率を記録する状況で文大統領が湖南を訪問したためだ。文大統領は群山で「群山の地域経済と造船産業回復を支援する」話すなど「支援」という単語だけで９回言及した。

青瓦台高位関係者は「原発政策に対し誤解があり、健保財政に対しては事実と異なる批判があり文大統領が立場を出したもの。選挙とは全く関連がない」と明らかにした。

脱原発推していたのに大統領選直前に「原発が主力」…立場変えた文大統領に野党が憤怒（１）