「我々は今後も原子力技術が必要になるだろう」。２０１７年の執権初期に脱原発を叫んでいたマクロン仏大統領が数日前、フランスの産業革新政策を発表しながら述べた言葉だ。マクロン大統領は小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）開発など新規原子力プロジェクトに１０億ユーロ（約１３００億円）の予算を投入すると明らかにした。半導体分野の投資より多い金額だ。２０３５年までに原子力の比率を７５％から５０％に低めるという政策基調にも変化が予想される。

マクロン大統領の考えは一日で変わったのではないはずだ。昨年も「エネルギーと環境の未来は原子力にかかっていて、新・再生可能エネルギーの比率を高めるエネルギー転換をするとしても、今後の数十年間は原子力が軸にならなければいけない」と述べた。大統領就任後にエネルギー需給の現実と未来を深く考慮して出した判断とみられる。

マクロン大統領の発表の前日、欧州連合（ＥＵ）１０カ国の経済・エネルギー相は連名で「欧州人は原子力が必要だ」という寄稿を発表した。ここには「気候変動と戦うための最上の武器は原子力」と書かれている。

原子力回帰現象は欧州だけに限らない。カナダは早くからマクロン大統領と同じ道を選択した。原発に批判的だった米民主党は７５年ぶりに原発との同行に旋回した。福島原発事故後に原発の稼働を全面中断した日本も結局、原発の再稼働を選択した。全世界の原発は減少でなく増加する傾向だ。

韓国のエネルギー政策はこうした国際的な潮流とかけ離れている。脱原発に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の我執のためだ。原発なく新・再生可能エネルギーだけで炭素中立を実現するという政府の計画は縁木求魚に近い。潮力・風力で不足すると結局は天然ガス依存度を高め、ガス価格高騰に電力不足まで経験した欧州の事例が反面教師だ。

原子力が窮極のエネルギー源と断定することはできない。しかし欧州の閣僚らが明らかにしたように、少なくとも現時点では最も環境にやさしく価格性能比が高いエネルギー源であることは間違いない。今後も当分は人類と原子力の同行が避けられないということだ。しかも韓国は世界最高水準の原発技術保有国だ。マクロン大統領が開発の意志を表したＳＭＲ開発でも韓国は先を進んでいる。ＳＭＲが商用化すれば、従来の原発が持つ大型事故のリスクからも抜け出すことができる。国家のエネルギー政策は、このような科学技術の進歩に対する精密な判断に基づいて樹立されなければいけない。文在寅政権の脱原発政策は国民的な同意過程を経てコンセンサスを得たとは見なしがたい。近づく大統領選挙を契機に国民的な議論を経て、次期政権で脱原発政策を続けるかどうかを全面的に見直す必要がある。