出生数は２６万５００人、合計特殊出生率は０．８１人でいずれも前例のない水準に減少した。「人口災難」が現実化したという分析も出ている。死亡者が出生児より多い「デッドクロス」の幅はより大きくなった。状況は世界で最も良くない。結婚も減って少子化のトンネルを抜け出る出口が見えない。

２３日、韓国統計庁が発表した「２０２１年出生・死亡統計」によると、昨年出生数は２６万５００人で、前年（２７万２３００人）より４．３％減少した。２０年前である２００１年（５５万９９３４人）に比べると半分にも及ばない。１０年前よりは２１万人以上減った。出生数は２０１７年初めて３０万人台に落ちたが、２０２０年３０万人台が崩れたことに続き、昨年も減少した。

昨年の合計特殊出生率は０．８１人で、前年（０．８４人）より０．０３人減少した。合計特殊出生率の減少は２０１６年から６年連続となっている。合計特殊出生率は妊娠可能な女性１人が産むと予想される平均出生数だ。２０１８年初めて０．９人台に減少したが、もう０．７人台が目の前に迫ってきた。

出産の平均年齢は上がった。結婚年齢が遅れ、結婚以降子どもを持つまでかかる期間も伸びたためだ。昨年子どもを産んだ母の平均年齢は３３．４歳で、前年より０．２歳上がった。年齢別には４０歳以上の出産だけで前年より小幅に上昇した。

統計的には３５歳以上を高齢妊婦に見なすが、高齢妊婦の割合が３５％で歴代最も高いことが分かった。１０年前には１８％だった。第二子以上の減少傾向はさらに速かった。第二子の出生数は１年前より４．５％減り、第三子以上は５．９％減少した。一人も産まず、産んでも一人まで産んだという意味だ。

国連の人口統計によると、２０２０年基準で１９８カ国の中で韓国の合計特殊出生率が最も低かった。合計特殊出生率が１人にも達しない国は韓国の他にはなかった。先進国の集まりである経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は言うまでもない。最近の統計である２０１９年には、ＯＥＣＤ平均合計特殊出生率が１．６１人だ。韓国の次に出生率が低いスペインも合計特殊出生率が１．２人を超えない。第一子の出産年齢も韓国が最も高い。

統計庁のノ・ヒョンジュン人口動向課長は「数年間婚姻件数が減少したのが累積し、出生数の減少に影響を与えたとみられる」として「婚姻の減少は昨年にも続いた」と話した。

今は人口減少を心配する水準に達した。昨年死亡者数（３１万７８００人）は出生数より５万７３００人さらに多かった。２０２０年初めて死亡者が出生児より多くなる人口の自然減少が現れてから２年連続だ。減少幅は前年より大きかった。

出生数は過去最低だが、新型コロナと高齢化の影響で死亡者数は過去最大になったからだ。さらには、ソウルも人口減少傾向に転じた。ソウルの死亡者数が出生児より３４００人多かったが、１９８１年関連統計集計以来初めてだ。

見通しは暗鬱だ。ほとんどの子どもが結婚した夫婦の間で生まれるため、出生数の先行指標とされる婚姻件数も過去最低だ。昨年１８万２５０９組が結婚し、初めて２０万組割れとなった。前年より９．８％減ったもので、出生児の減少が続く見通しも出ている。

統計庁は昨年１２月「２０２０～２０７０年将来人口推計」を通じて新型コロナによる婚姻減少傾向が２０２５年まで続けば、合計特殊出生率が０．５２人まで減少しかねないと指摘した。新型コロナの影響による特別推計だが、最悪のシナリオを仮定する低位推計（２０２５年０．６１人）より深刻な水準だ。