昨年、合計特殊出産率０．８４人で世界最下位を記録した大韓民国がもう一つの壁にぶつかった。いわゆる「新型コロナウイルス感染症発少子化危機」だ。婚姻・出産適齢期にある２０・３０世代が雇用衝撃で揺らいだうえに、経済的圧迫と感染懸念の余波で出産の前提条件である婚姻件数が急減した。既婚者なども従来の婚姻と出産の足を引っ張っていた住居価格急騰に保育空白まで拡大して出産を避ける現象が深化した。専門家は「このままでは生産年齢人口の減少→潜在成長率の減少→少子化が悪循環する『ディストピア』が加速する可能性がある」という見通しを出している。

２日行政安全部の住民登録人口統計によると、今年１・２月全国の登録出生数は４万３２８９人だ。１年前である昨年１・２月に比べて新生児数が９．３％減り、過去最低を塗り替えた。過去１０年間、平均出生児の減少率（５．９％）の１．６倍に達する減少規模だ。１０年前である２０１１年１・２月（８万１４６１人）に比べては５３．１％水準まで落ちた。

専門家は新型肺炎が韓国に初めて上陸して約１年が過ぎたという点を考えると、「コロナ発少子化」は今年下半期に向かうほど目立つものと予想している。韓国開発院国際政策大学院のチェ・スルギ教授は「新型肺炎によって昨年合計特殊出生率よりさらに低い水準の出生率が今年１年間続くものと予想される」として「１・２月出生数の減少は新型肺炎に関係があると考える」と話した。

出生数が過去最低となった最も大きな理由は、婚姻・出産適齢期である若年層の雇用・所得不安定が深刻化しているからだ。今年で就職準備４年目に入ったＡさん（３０）は「ただでさえ難しかった就職が新型肺炎後さらに難しくなった」とし、「上下半期に大企業の定期公開採用も常時採用に変わり、採用人員が急減した」と話した。Ａさんは「直ちに就職と結婚もはるかに遠い話であるうえに、住居価格の暴騰まで続いているから２世を考える余裕があるか」とした。

韓国銀行は昨年末まとめた「ポストコロナ時代の人口構造変化環境点検」報告書を通じて今後雇用環境がさらに悪くなるものと見通した。報告書は「２０～３０代に雇用・所得衝撃が集中している」として「今後、企業のリスクを回避する採用慣行、自動化投資など傾向も強化するものとみられる」と分析した。韓銀によると、昨年３～１１月中に２０～３０代の就業者数は計３６万８０００人急減した。２０１９年同期に増加分（５０００人）の７３．６倍程度の雇用が消え、「雇用絶壁」がすでに現実化したという分析が出ている。

韓国、１・２月出生児また過去最低…「コロナショック、２世は考えられない」（２）