大韓航空とアシアナ航空の企業結合が条件付きで承認決定された。公正取引委員会は２２日、大韓航空のアシアナ航空株式取得を承認しながらいくつかの条件を掲げた。ロサンゼルス、ニューヨーク、バルセロナ、ロンドンなど国際線２６路線のシェアを減らす措置を取るよう求めた。こうした措置が終わるまでは運賃を上げられないようにした。

◇シェア５０％超える路線制限

公取委の趙成旭（チョ・ソンウク）委員長はこの日午前の会見で、「国際線２６路線、国内線１４路線で運賃引き上げなどの競争制限が発生する恐れがあると判断した。該当路線は結合後にシェアが１００％で独占となったり集中度が非常に高くなる」と明らかにした。これら路線に対して持っている２つの航空会社のスロット（発着枠）と輸送権を再分配する必要があるというのが公取委の結論だ。

競争が制限されると判断された国際線２６路線は米州５路線、欧州６路線、中国５路線、日本１路線、東南アジア６路線、その他３路線だ。ニューヨーク、ロサンゼルス、パリ、ローマ、北京、青島、シドニー、プーケットなど韓国人利用者に人気の路線の大部分が含まれた。公取委は両社合わせてシェアが５０％を超えれば競争制限性があると判断した。ロサンゼルス、ニューヨーク、バルセロナなどはシェアが１００％だ。

◇履行期間１０年…達成時まで運賃制限

スロットと輸送権をすぐに返却しなければならないのではない。大韓航空とアシアナ航空が運航する路線に他の航空会社が参入するということが仮定だ。新規参入航空会社が、両社が持つスロットや輸送権を必要とすれば譲らなければならないという意味だ。どれだけ譲るかの基準は路線シェアだ。ある路線で両社の統合シェアが５０％以下に縮小されるまでスロットと輸送権を再分配する。すでに結合前に１社でシェアが５０％を超えていれば、その水準まで認められる。

公取委は大韓航空がこうした措置を履行するのに１０年の期間を設けた。１０年間で競争制限性を解消する措置を取るようにし、達成するまでは物価上昇率以上の運賃引き上げを制限する。利用者に不便がないよう座席供給縮小も禁止した。航空マイレージも２０１９年基準の制度より消費者に不利に変更できないようにした。両社が合併すればマイレージ統合案も公取委が追加で審査する。

◇韓国系航空会社の競争力低下懸念

公取委のこうした条件付き承認により韓国の航空産業の競争力が落ちるのは避けられないという指摘も出る。両社の重複国際路線は６５路線だが、このうち４０％の２６路線が再分配対象に指定された。輸送権は国同士の協約のため、韓国の航空会社同士で再分配しなければならないが、米州、欧州など長距離路線に韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）が新規参入するのは容易ではない。

公取委のコ・ビョンヒ市場構造改善政策官は「現実的に韓国のＬＣＣが長距離路線運航に参入するのにはハードルがあるという懸念は理解している」と話した。このため結局新規参入が外資系航空会社に限定される可能性が大きい。結局外資系航空会社のシェアが高くなる結果をもたらしかねない。

◇新型コロナ・海外競争当局が変数

これさえも楽観的な結果だ。新型コロナウイルスで航空産業が萎縮した状況で外資系航空会社が韓国路線就航に関心を持つかは未知数だ。このため大韓航空側で外資系航空会社などに接触し参入を説得しているという。新規参入航空会社がなければ韓国では１０年間運賃引き上げなど経営に制限がかかる。海外競争当局は承認自体を出さないかも知れない。

米国、ＥＵ、中国、日本など海外競争当局の結合審査結果も待たなければならない。公取委は海外競争当局が今回の公取委の是正措置と異なる判断を下す場合、再び全員会議を開いて措置内容を補完することにした。