「公正取引委員会が大韓航空とアシアナ航空に最近発送した企業結合審査報告書に注目が集まっている。

審査報告書に含まれた内容により航空産業構造の調整だけでなく航空会社の路線変化が避けられないからだ。公取委は昨年末に大韓航空とアシアナ航空の企業結合に対し条件付きで承認する方針を固めた。

航空業界関係者によると、１０００ページに上る審査報告書には条件付き承認に対する具体的な検討内容が盛り込まれた。大韓航空関係者は「審査報告書を検討している。検討が終わった後に公取委に意見書を伝達するだろう」と話した。公取委はこれを土台に今月末に全員会議を開き大韓航空とアシアナ航空の企業結合を承認する予定だ。

公取委の審査報告書には両社のスロットと輸送権返却に対する内容が盛り込まれたという。スロットは航空機が空港で離着陸したり移動するために割り当てられた時間を意味する。輸送権は政府が一定の基準（運航回数、運航機種）により航空会社に配分する権利をいう。

公取委が問題としたのは両社の合併後にシェアが１００％に達する路線だ。就航地基準でニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、シドニー、パリ、バルセロナなどだ。公取委は市場競争が制限される問題を解消するためスロットの一部返却を提示した。

公取委は昨年条件付き承認を発表したが返却が必要な具体的なスロット数は明らかにしなかった。審査報告書にはパリとバルセロナなど欧州の就航地に対するスロット返却要求が盛り込まれたという。航空業界関係者は「ニューヨークなど北米路線は事実上完全競争市場なので輸送権は意味がないという判断が背景にある」と話した。

両社は困惑する表情だ。スロットと輸送権返却を要求した路線はドル箱路線だ。両社の労組は特に立場を出していないが、路線返却にともなう人員構造調整には反対の立場を明確にした。

格安航空会社（ＬＣＣ）は政府発のスロット・輸送権返却に期待を抱いている。ティーウェイ航空が５日にエアバスの中大型航空機１機を来月導入すると明らかにしたのも同様の脈絡だ。航空業界内部では政府の条件付き承認が外資系航空会社に利益をもたらすだろうという主張も出ている。延世（ヨンセ）大学経営学部のイム・イル教授は「航空産業はグローバル競争が避けられない構造。韓国系航空会社が世界市場で競争できるよう道を開くことが国内市場の競争制限解消ほどに重要だ」と指摘した。