２１日に開かれた中央選挙管理委員会主管の初のテレビ討論で、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が「韓国が基軸通貨国になる可能性が高い」と話したことをめぐりオンライン上で論争が起きている。

親与党性向のオンラインコミュニティでは「基軸通貨発言がなぜ話題になるのかわからない」として李候補を擁護した。

あるネットユーザーは「新型コロナウイルス時局を経て家計負債比率がとても高まったので他の先進国のように国の財政に負担を与えない線で家計支援をすべきという意味だったが討論をまともに見ていないようだ」と話した。

別のネットユーザーは「全経連の話を引用して大統領候補の線で『可能かもしれない』という水準の話ができないわけでもないのに基軸通貨発言にだけ食いつく」とした。

これに対し保守指向のオンラインコミュニティでは李候補の発言を問題にし、これをパロディにした投稿まで登場した。あるネットユーザーは「韓国が基軸通貨国になる方法」としながら韓国の地図に米国の星条旗を合成した写真を上げた。

別のネットユーザーは「家畜通貨国は可能でないだろうか」としてボードゲームで使われるゲーム用紙幣の写真を上げた後「１２万ウォン＝１牛肉に通貨を変更し家畜通貨として使おう」として茶化した。

これに先立ちこの日の討論で李候補は「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補と国内総生産（ＧＤＰ）比の適正な国債の比率をめぐって論争し、「国際通貨基金（ＩＭＦ）や国際機関は（ＧＤＰ比の国債比率が）８５％まで適切だという。いまはとても低く十分に（追加で国債を発行する）余力がある」と主張した。

これに対し尹候補は「非基軸通貨国の場合は５０～６０％を超えると厳しい。スウェーデンは４０％を超えて利率が上がり始めた」と指摘した。

すると李候補は、「韓国は国債比率がＧＤＰの半分にも満たず、基軸通貨国になる可能性が非常に高い。それだけ経済力の水準が高い」と主張し、国債発行規模を基軸通貨国を基準として計算すべきと反論した。

見守っていた安候補が李候補に「基軸通貨国と非基軸通貨国の違いをわかっているのか」と尋ね、李候補は「当然わかる。韓国も基軸通貨国入りの可能性が高いというほど基礎体力が堅固だ」と主張した。

これに対し安候補は「楽観的に見れば韓国も発展すれば基軸通貨国になれるが、いま現在基軸通貨に入っていないということが問題。財政運営は慎重で保守的にすべき」と指摘した。

李候補はこの日、国債追加発行の必要性を主張しながら国の負債比率の適当な線をめぐる議論になると「韓国も基軸通貨国入りする可能性が高い」という言及を繰り返した。

討論後、野党では李候補の発言への批判を浴びせた。「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表はフェイスブックを通じて「国の負債を解決するために韓国を基軸通貨国にするという話を聞き本当に胸が高鳴る」と茶化した。

「国民の力」の元熙竜（ウォン・ヒリョン）選挙対策本部政策本部長もフェイスブックで「李在明候補様。韓国が近く基軸通貨国になるって？　チェ・ベグン教授がそう言いましたか？　そうでなければキム・オジュンさん？」として２人の人物とともに皮肉った。

選挙対策本部のチャン・イェチャン青年本部長も「李候補は韓国の負債比率が他の国より低い方なので拡張財政余力が残っていると話した。簡単に言えば負債より多く払ってお金をさらに使うという意味。２０１９年にすでに非基軸通貨国中６位、２０２６年には非基軸通貨国中１位になることが見込まれ、国の負債問題は深刻な状況」と批判した。

議論になると民主党選対委公報団は報道資料を出し「李候補が言及した基軸通貨国入りの可能性は全国経済人連合会が１３日に配布した報道資料を引用したもの」と説明した。