北京冬季オリンピック（五輪）が２０日に閉幕し、北朝鮮の挑発とウクライナ事態の悪化という時計がまた動き始めるかどうかが注目される。北朝鮮とロシアは友好国の中国を考慮して五輪期間中の軍事行動を自制してきたが、五輪が閉幕したことで武力示威を再開する可能性があるからだ。

今月に入ってミサイル挑発を中断していた北朝鮮は直ちに挑発を再開しいないとしても、約２カ月後に控えた太陽節（金日成主席の誕生日、４月１５日）まで緊張を高め、先月出したモラトリアム（核・長距離弾道ミサイル試験猶予）破棄カードに触れると考えられる。中国は五輪以降にも北朝鮮の「挑発スケジュール」に影響を及ぼすほどの行事が予定されている。

中国は来月初め、年内の最大政治行事の両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）を開催する。北京冬季パラリンピックも３月４－１３日に開催される。

北朝鮮は中国の五輪行事を汚さないために挑発を中断しただけに、挑発の再開にもこうした政治日程を考慮するとみられる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は４日、中国の習近平国家主席に祝電を送って五輪の成功を祈り、閲兵式（軍事パレード）などが予想されていた光明星節（金正日総書記の誕生日、２月１６日）も内部で慶祝し、挑発はしなかった。

統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は「北は２０１８年以降、中国の両会の日程前後にはミサイル発射を自制してきた」とし「両会とパラリンピックまでの少ない時間を狙うより、３月中旬以降に軍偵察衛星打ち上げなどで武力を誇示し、４月には太陽節に合わせてそのレベルに合う戦略武器を公開する可能性が高い」と述べた。

今年の韓米連合訓練日程も変数になると考えられる。上半期の連合指揮所訓練は通常３月に始まるが、今年は韓国大統領選挙と新型コロナオミクロン株などの影響で４月に延期される可能性がある。この場合、連合訓練実施に対する反発を名分にした北朝鮮の武力示威もその時期に行われると考えられる。

バイデン政権の最大の外交懸案であるウクライナ事態も北朝鮮が挑発再開のタイミングを決める考慮の対象になるとみられる。ロシアと激しく対立中の米国を追い込もうという意図なら、ウクライナをめぐる武力衝突の可能性が高まる今が適期だ。自国の国防力強化計画に基づく試験発射という名分で、バイデン政権の外交力の隙をつく戦略だ。米国に対抗する中露朝連合戦線をさらに鮮明にし、バイデン政権に大きな負担を与える可能性がある。

ウクライナ危機はさらに高まっている。プーチン露大統領は１９日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射訓練、長距離戦略爆撃機爆撃訓練などを画像中継で点検した。ロシアはウクライナ境界地域に従来のロシア軍１０万人規模に３万人を増派するなど軍事圧力レベルを高めている。

バイデン米大統領は１８日、「ロシア軍は数日以内にウクライナを攻撃する計画と意図を持っている」とし「プーチン大統領を攻撃を決定したと確信する」と述べた。バイデン大統領は２０日、国家安保会議（ＮＳＣ）を緊急招集し、ロシアのウクライナ侵略の対応策について議論した。

ウクライナ東部ドンバス地域では政府軍と親露の武装勢力の交戦が３日間続き、政府軍２人が死亡し、深夜まで爆発音が響いていると、海外メディアは伝えた。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は２０日、徐薫（ソ・フン）国家安保室長が国家安全保障会議（ＮＳＣ）緊急状況点検会議を開き、ウクライナに滞留する韓国国民・企業の安全確保対策を再点検し、ポーランドなどの国境付近の臨時事務所を通した待避を積極的に支援することにした。この日現在、国民６８人が現地滞留中だが、来週中に４１人が追加で退避する予定だ。韓国外交部は前日、現地に滞留中の国民に速やかに待避するよう緊急公示した。