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国連人権報告者「韓国大統領府、北殺害情報公開判決になぜ控訴か」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.02.18 10:25
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訪韓中のキンタナ国連北朝鮮人権特別報告者が17日、2020年に北朝鮮軍の銃撃で死亡した海洋水産部公務員の遺族に会った。キンタナ氏は青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)が遺族の情報公開請求要求になぜ応じないのかと疑問を表し、死亡経緯関連の十分な情報が提供されるように努力するという意思を明らかにしたという。

◆遺族が国連に書簡…「韓国政府が情報隠蔽」

 
この日午後、ソウル鍾路区(チョンノグ)国連人権事務所で行われた面談で、死亡した海洋水産部の公務員イさんの兄イ・レジン氏はキンタナ氏に遺族の要求が書かれた書簡を伝えた。書簡は6項目で、グテーレス国連事務総長とバチェレ国連人権高等弁務官あてだ。

書簡には「裁判で一部勝訴した情報公開請求の内容を大韓民国政府は直ちに履行すべき」「国連と国際社会は南北双方に対する共同真相調査を通じて透明な国際法秩序を確立すべき」などの要求がある。イ・レジン氏はこの日の面談で「政府が弟の死亡事件に関する情報を隠していて、これを公開すべきだという裁判所の判決が履行されるよう国連が支援してほしい」と要請した。

これに先立ち遺族は、政府がイさんの死亡に関する情報を十分に提供していないとして、昨年1月に情報公開請求訴訟を提起した。これに対し裁判所は昨年11月、軍の機密を除いた死亡経緯など情報が遺族に公開されるべきだという判決を出した。しかし青瓦台と海洋警察庁はこれに従わず控訴した状態だ。

◆キンタナ報告者、控訴した青瓦台に疑問表す

遺族側の説明を聞いたキンタナ氏はこの席で「青瓦台がなぜ控訴し、どんな問題が生じるのか」と反問したという。これに対しイ・レジン氏と遺族側のキム・ギユン弁護士は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退任後に海洋水産部公務員殺害事件の関連情報が大統領記録物に指定される場合、最長30年間開示されない可能性がある」と答えた。大統領記録物管理法によると、大統領記録物は閲覧が最長30年間制限される。

これに対しキンタナ氏は「遺族の憂慮を国連側に伝える」という立場を明らかにしたという。イ・レジン氏はこの日の面談後、中央日報との電話で「キンタナ氏は元弁護士であるためか、法理的な部分に対する理解が早いようだった」とし「具体的な事件の経緯に関しては、西海(ソヘ、黄海)北端の小延坪島(ソヨンピョンド)近隣地図を描いて説明した」と述べた。キンタナ氏とイ・レジン氏がの会ったのは初めてだ。

遺族側は情報公開請求判決に対して青瓦台の控訴を取り下げるようキンタナ氏が説得することを期待している。これに先立ちキンタナ氏は2020年11月、韓国政府に書簡を送り、「事件の関連情報を遺族に十分に提供すべきだ」とし、再発防止策を促した。

◆大韓航空機ハイジャック被害者家族、戦時拉致被害者家族とも面談

キンタナ氏はこの日午後、1969年12月の大韓航空(KAL)旅客機拉致事件の被害者の家族にも会った。大韓航空機ハイジャック事件とは、江陵(カンヌン)発金浦(キンポ)行き大韓航空旅客機がスパイにハイジャックされて北朝鮮に向かった事件。

当時の拉致被害者ファン・ウォンさんの息子ファン・インチョルさんはキンタナ氏に伝えた書簡で、「大韓航空機ハイジャック事件で北朝鮮に抑留された11人の送還を北朝鮮政府に要求し、韓国政府もこれを北朝鮮に確実に要求するよう(キンタナ氏が)公開的に言及してほしい」と要請した。キンタナ氏は訪韓最終日の23日、ソウル中区(チュング)プレスセンターで記者会見を開く。

ファン・インチョルさんは面談後、中央日報との電話で「3回の南北首脳会談をした文在寅政権が拉致問題の解決にいかなる努力もしない状況で、52年間続いている痛みに終止符を打てるよう助けてほしいと伝えた」と明らかにした。

これに対しキンタナ氏はファンさんの指摘に共感しながらも「北朝鮮が拉致および抑留事実、政治犯収容所、強制労働などの存在自体を否認し、国連側の関連指摘にも呼応せず、問題の解決に難しい側面がある」と苦衷を吐露したという。

一方、キンタナ氏はこの日、韓国戦争(朝鮮戦争)拉致被害者家族協議会とも会った。協議会側はキンタナ氏に伝えた書簡で「3月に開催される国連人権理事会に提出する報告書に戦時拉致問題を含めてほしい」と要請した。キンタナ氏は今回の訪韓を通じて、報告書に必要な証言と資料を収集している。

拉致被害者家族会のチェ・ソンヨン代表もこの日、キンタナ氏との面談で、拉致被害者21人が平壌(ピョンヤン)に居住しているという資料を伝えたと明らかにした。チェ代表は面談後、中央日報との電話で「キンタナ氏は我々が見せた資料を見て驚き、『国連レベルでも北朝鮮に要請する』という意思を明らかにした」と伝えた。これを受け、国連側が平壌に居住する拉致被害者の生死確認手続きに入るかどうかが注目される。キンタナ氏の任期は今年7月までで、今回が最後の訪韓となる可能性が高い。

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    国連人権報告者「韓国大統領府、北殺害情報公開判決になぜ控訴か」

    2022.02.18 10:25
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    2020年に北朝鮮軍に射殺された海洋水産部公務員イさんの兄イ・レジン氏、国連のキンタナ北朝鮮人権特別報告者、イさんの遺族側のキム・ギユン弁護士が17日午後、ソウル鍾路区の国連人権事務所で面談した。 イ・レジン氏提供
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