訪韓中のキンタナ国連北朝鮮人権特別報告者が海洋水産部公務員殺害事件と大韓航空旅客機ハイジャック事件の被害者家族と直接会う。文在寅（ムン・ジェイン）政権が任期中に北朝鮮の人権問題から事実上手を離していたという批判を受ける中で約２年半ぶりに韓国を訪れた国連の北朝鮮人権担当最高位級高官がどのようなメッセージを出すのか注目される。

◇「文在寅政権の約束はごまかしのため」…遺族、国連に訴え

外交界によると、１５日から９日間の日程で訪韓したキンタナ報告者は１７日午後に、２０２０年に北朝鮮軍の銃撃で死亡した海洋水産部職員の兄のイ・レジンさんと、１９６９年の大韓航空機拉致事件の被害者家族代表ファン・インチョルさんと相次いで会う。キンタナ報告者が２０１６年８月に就任してからイ・レジンさんとファン・インチョルさんに会うのは初めてだ。

死亡した海洋水産部職員の遺族との面談は、彼らが先月１８日に「韓国政府にこれ以上期待することはない」として殺害直後に文大統領が送った手紙を返送してから約１カ月ぶりだ。当時被害者の息子は「文大統領の約束は批判世論を鎮めるためのものにすぎなかった。主敵である北朝鮮により父を失った高校生を相手にした嘘なだけ」と明らかにした。

被害者の遺族は昨年７月に南北通信連絡線が再稼働された後も「韓国政府は北側に問題提起と真相究明を要請しない」と憤怒している。北朝鮮に通信線復元を要請する名分として文大統領が直接公務員殺害事件を取り上げながらもいざ通信線が連結されると態度を変えたということだ。

◇「遺族に情報提供」促したキンタナ報告者

遺族は政府が殺害事件関連情報を十分に提供していないことに対する問題提起もする見通しだ。キンタナ報告者は２０２０年１１月に韓国政府に書簡を送り「殺害事件関連情報を遺族に十分に提供すべき」として再発防止策をまとめるよう促した。

裁判所は昨年１１月に死亡経緯などの情報は遺族に公開されなければならないと判決を下した。だが青瓦台（チョンワデ、大統領府）と海洋警察庁はこれに従わず控訴した。関連情報が５月の文大統領退任後に大統領記録物と指定されれば最長１５年（私生活関連なら最長３０年）にわたり非公開にされるとの懸念も出ている。

◇大韓航空機拉致被害者家族、「政府の努力は皆無」

キンタナ報告者は１９６９年１２月の大韓航空機ハイジャック事件の被害者家族とも会う。大韓航空機ハイジャック事件は江陵（カンヌン）を出発し金浦（キンポ）に向かっていた大韓航空の旅客機が乗客を装った北朝鮮の工作員チョ・チャンヒにより北朝鮮に連れ去られた事件だ。北朝鮮はチョ・チャンヒを含む乗客４７人、乗務員４人の５１人のうち３９人だけ送還し、残り１１人は抑留した。

拉致被害者ファン・ウォンさんの息子ファン・インチョルさんはキンタナ報告者との面談を控えた１４日、中央日報との電話で「韓国政府が韓国国民を国民と考えない悲しい事実に対し国連に訴えたい。現政権が拉致問題解決に向け傾けた努力は皆無だ」と批判した。また「国連が２０２０年５月に父の恣意的拘禁事実を確認した。キンタナ報告者の在任時の成果を基に後任者も問題解決に努力することを求めたい」と話した。キンタナ報告者の任期は７月に終わる。

◇外交・統一次官と面談…人権決議案参加要請か

キンタナ報告者は１６日に外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官と統一部の崔領埈（チェ・ヨンジュン）次官を表敬訪問し、局長級実務陣とも会う。この席で韓国政府の国連北朝鮮人権決議案共同提案を促す可能性がある。韓国政府は南北関係を理由に２０１９年から３年連続で共同提案国から抜けている。

これと関連して、人権団体「転換期正義ワーキンググループ」のシン・ヒソク法律分析官は「近く開かれる国連人権理事会で議論される年次北朝鮮人権決議案は文大統領の任期中に参加する最後の機会であるだけに堂々と共同提案国として名前を上げなければならない」と話した。

一方、キンタナ報告者は訪韓中に「わすれな草国軍捕虜送還委員会」など北朝鮮人権関連団体とも順に会った後、２３日には出国前に訪韓結果関連記者会見を行う。