◇日本の組織的妨害で失敗に終わった世界遺産登録

２０１７年には旧日本軍慰安婦記録物を世界遺産に登録しようとする韓国の試みに日本がタックルをかけたこともあった。慰安婦記録物は被害者の証言記録と慰安婦運営事実を証明する史料など２７４４件で構成された。特に人権侵害にあった被害者の直接発言を通じて真相究明がなされたという点で「唯一かつ代替不可能な資料」と評価された。

だが日本側は「慰安婦は合法的に運営された」という趣旨の主張を継続し、韓国側の記録を批難した。この過程で日本の右翼団体から申請された「慰安婦と日本軍の軍律に関する記録」を反論資料として申請し、ユネスコ分担金納付を延期して登録阻止に出た。当時日本のユネスコ分担金は米国に続き２番目に多い１０％規模だった。

結局分担金を武器にした日本の圧力で慰安婦記録物は世界遺産登録に失敗した。当時ユネスコは２０１８年から適用する予定だった「利害当事国間で歴史認識が異なる場合は審査を保留する」という制度改革案を繰り上げて適用するなど日本側に有利な決定で一貫した。韓国の立場ではユネスコをめぐる韓日外交戦争で痛恨の敗北を迎えた形だった。

◇文化財庁審査も越えられなかった強制動員記録物

日本の組織的妨害だけでなく「オウンゴール」で世界遺産登録が失敗に終わることもあった。２０１５年１１月に日帝強制動員記録物に対する世界遺産登録の試みが韓国国内の審査をクリアできないまま脱落した。当時強制動員記録物は日本が世界遺産として軍艦島など近代産業施設を登録したことへの対抗の性格だったが、韓国政府は未熟な準備と安逸な対処で一貫した。

当時国内審査を担当した文化財庁は「客観的な資料が不十分でユネスコの登録基準に達していない」と脱落理由を明らかにした。文化財庁関係者は「日帝強占期当時の実証資料よりは最近１０年間の被害者の口述資料が多かった。ユネスコの審議を受けるとしても脱落の確率が高く、優先登録対象に含められなかった」とし、最初から世界遺産登録準備が不足していた点を指摘した。

◇分担率・委員国を武器にした日本の攻勢予想

日本の組織的対応に押され相次ぎユネスコ外交折衝戦で押された韓国は今回の佐渡金山の世界遺産登録に対抗し外交部を主軸とする官民合同タスクフォースを構成した。登録の可否が最終決定される来年６～７月に先立ちユネスコ委員国に佐渡金山での強制労働の事実を伝え、日本の歴史歪曲を防ぐという趣旨だ。１４日には国会本会議で日本政府の佐渡金山世界遺産登録推進決定撤回を促す決議案が通過するなど政界も力を入れている。

ただ日本はユネスコ分担率２位で依然として強大な影響力を行使している上に、２０２３年にはユネスコ委員国になる。韓国が安逸な対処に出る場合、再び佐渡金山の世界遺産登録を防げないまま外交折衝戦で押されるだろうという懸念が出ている理由だ。

これと関連し外交部当局者は「日本が２０２３年に委員国というのは韓国に有利ではないだろうが、断定的にそのために絶対的に不利だと言うことはできない状況。合理的な考えを持っている、責任感ある（世界遺産委員会）会員国ならば日本が再びこうした（強制労働の）遺産を登録しようとすることを必ず問題視すると考える」と話した。

日本は不意打ち、韓国はオウンゴールの前歴…懸念大きくなる佐渡金山戦争（１）