日本が佐渡金山をユネスコ世界文化遺産に登録するのを防ぐため、韓国政府は他国と協調して対応すると同時に、朝鮮人強制労役関連資料を収集して分析に総力を挙げることにした。日本が朝鮮人強制労役の象徴である佐渡金山を世界文化遺産に登録する動きを見せる中、韓国政府はこれに対応するために官民合同タスクフォース（ＴＦ）を構成して４日に初会合を開き、本格的な活動を始めた。

◆官民ＴＦ「国内協業・国際社会協調」

この日午前１０時、ソウル鍾路区（チョンノグ）外交部庁舎で非公開で開催された会議には、外交部や文化体育観光部など政府７部処と日帝強制動員被害者支援財団など３つの公共機関の関係者をはじめ、民間の関連分野専門家が出席した。先月２８日に発足して初めて開かれた会議であるため、各部処・機関別の業務分担や今後の段階的対応戦略について議論した。ＴＦ団長として会議を開いた李相和 （イ・サンファ）外交部公共外交大使は「専門家への諮問と関係部処・機関間の緊密な協業を通して、関連資料収集と分析を綿密に準備してほしい」を伝えた。

外交部は「会議出席者は『昨年７月の世界遺産委員会で採択された強力な決定を想起し、日本が自ら国際社会に約束した後続措置を直ちに忠実に履行することが先だ』ということに共感した」と明らかにした。

当時、世界遺産委は日本政府に向けて異例にも「強い遺憾（ｓｔｒｏｎｇｌｙ　ｒｅｇｒｅｔ）」を表明した。日本は２０１５年、端島（軍艦島）をはじめとする近代産業施設を世界文化遺産に登録しながら「該当施設で朝鮮人強制労役があったという事実を知らせ、被害者のための措置を取る」と約束したが、これを守らなかったという指摘だった。

この日の会議で第一歩を踏み出したＴＦは今後、分野別の小グループ随時実務会議を本格的に稼働することにした。これを通じて「効率的な国内協業体系を維持し、国際社会との協調も積極的に展開する予定」と、外交部は伝えた。

◆朝鮮人労働者の「恨」残るが…来年５月ごろ登録可否の輪郭

新潟県の佐渡金山は江戸時代（１６０３－１８６８年）の代表的な金の生産地だ。日本は太平洋戦争が本格化した後、銅、鉄、亜鉛など戦争物資の確保に主に活用し、日帝強占期には１２００人以上の朝鮮人を動員して強制労役をさせた。朝鮮人の「恨」が残るところだ。

しかし日本はこうした事実を隠したまま、この鉱山が「１６世紀後半から１９世紀半ばまでの伝統的手工業による金鉱山遺跡群」とし、ユネスコ世界文化遺産登録を進めている。日本は遺産登録の範囲を江戸時代に限定すれば問題はないという主張だ。

日本政府は先月２８日、佐渡金山の世界文化遺産登録推進を公式的に決めた。４日後の１日には世界遺産センターに推薦書を提出し、登録推進のためのＴＦ会議も開いた。滝崎成樹官房副長官補を中心に外務省、文部科学省などの局長級が出席し、佐渡金山の文化的価値をユネスコ委員国をはじめとする国際社会に広報し、韓国の反対への対応案などを議論したという。

日本が正式に登録を申請したことで、ユネスコは今後１年半ほど検討過程に入る。まず４月から建築家、歴史学者などの専門家で構成されたユネスコの民間諮問機関、国際記念物遺跡協議会（ＩＣＯＭＯＳ）が書類審査を始める。続いて下半期中には佐渡金山を現場で調査する予定だ。その後はパネル会議などを経て来年５月ごろ「登録」「情報照会」「登録延期」「登録不可」の中から結論を出す。

通常、ＩＣＯＭＯＳが登録を勧告する場合、世界遺産委も無難に登録を決定する。世界遺産委の最終決定が出るのは来年６、７月ごろになる見通しだ。２１委員国が全会一致で登録を決めるのが慣例だが、原則的には３分の２の１４カ国以上の賛成で登録が可能だ。日帝強占期の意味を浮き彫りにして登録を阻止しようとする韓国と、この時期を除いて反発の名分をなくそうとする日本の外交戦の結果で登録されるかどうかが決まるということだ。

これに先立ち日本経済新聞は２日、韓国の登録反対の動きに言及し、「日本政府は委員国全体の３分の２の賛成獲得を目指す」と伝えた。