韓日の外相が１２日に米ホノルルで開催した初の対面会談で、佐渡金山のユネスコ世界遺産登録推進をめぐり正面衝突した。文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期末に過去史、独島（ドクト、日本名・竹島）と福島汚染水をめぐる対立に続き、韓日関係改善を妨げる新たな悪材料だ。

◇強制動員の歴史「知らんぷり」で一貫する日本

佐渡金山問題は今後一層深刻な韓日対立事案になる素地が濃厚だ。日本政府は１日にユネスコに提出した世界遺産登録推薦書に朝鮮人強制動員が行われた日帝強占期を対象期間から除外したという。円滑な世界遺産登録に向け世界最大の金鉱だったという点だけ強調し、強制動員の歴史は隠す形での登録であり、同時に歴史否定に当たる。

強制労働を認めない日本側の態度は外相会談でも現れた。外交部によると、鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官はこの席で、日本の林芳正外相に佐渡金山の世界遺産登録に対する抗議の意を伝えた。だが林外相から返ってきた答は「韓国の独自の主張は受け入れられず遺憾だ」という内容だけだった。

世界遺産登録をめぐる韓日対立は初めてではない。日本は２０１５年７月に軍艦島など近代産業施設を世界遺産に登録する際に強制動員の歴史を否定するような態度を見せた。これに対し韓国政府はユネスコ加盟国・委員国を対象にした全方向的外交活動を行った。結局韓日両国は大詰めの交渉を通じて軍艦島などを世界遺産に登録するが強制動員の事実を日本政府が自ら認める方向の合意案を導出した。

◇軍艦島強制動員も約束破り「言い逃れ」

これに伴い、当時日本政府代表だった佐藤地駐ユネスコ大使は世界遺産委員会会議で▽１９４０年代に韓国人らが自らの意思に反して動員され強制労役し▽その犠牲者を賛えるためにインフォメーションセンター設置などの後続措置を取る――と正式に発表した。当時日本のこうした発表は国際社会の前で初めて日帝強占期の強制労働の事実に言及して認めたという意味を持った。

だが世界遺産登録と同時に日本は知らんぷりした。当時の岸田文雄外相が強制労働の核心である「強制性」を否定する発言をしてだ。特に岸田外相は佐藤大使が強制動員を認めた発言のうち「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」を「強要された労働」ではなく「働くことになった」という意味という強引な主張を展開した。　

その後も日本は強制労働の歴史を伝え犠牲者を追悼するという約束をまともに守らなかった。むしろ東京に設置した情報センターなどを通じて朝鮮人の強制労働被害を美化したり歪曲する動きまで見せた。

これに対し世界遺産委員会は昨年７月に軍艦島などで強行された強制労働に対する歴史的事実をきちんと伝えるよう日本側に公開で警告した。今回の韓日外相会談で鄭長官が佐渡金山の世界遺産登録推進に抗議し「近代産業施設を世界遺産に登録する際に日本が約束した後続措置から忠実に履行せよ」と促した理由だ。

日本は不意打ち、韓国はオウンゴールの前歴…懸念大きくなる佐渡金山戦争（２）