日本が歴史問題で韓国を狙い、再び「ゴールポスト論」を持ち出した。バイデン米政権に入って韓日米安保協力復元に対する期待は高いが、３角構図の一つの軸である韓日関係は構造的葛藤が固定化局面に入ったという懸念が出ている。

茂木敏充外相は先月３１日、参議院決算委員会で慰安婦問題に関連して「韓国によって、せっかくのゴールポストが常に動かされる状況がある」と明らかにした。「慰安婦問題を含めた歴史問題について、正確な事実関係や日本政府の考えについて、さまざまな形で国際社会に対して説明し、発信してきた。引き続き確実に対応していく」としながらだ。

茂木氏の発言は、有村治子・自民党議員の質疑に答える過程から出た。有村氏は「古くは紀元前（の戦争）から、いかに性病を減らすかという記録が残っているが、韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躪』などという新たなレッテルを貼って、日本を不当に貶めている」と、慰安婦被害に対してゆがめられた主張を行った。

日本国内でも極右に分類される有村氏が質問して茂木氏が答える形式を選んで韓国を非難したものだが、事前に調整でもされていたかのように自然に質疑応答が行われた。日本の外相が公式席上で直接「ゴールポスト」を取り上げたことが意味深長な理由だ。

日本は過去にもこのような論理を対米説得のために使っていた。朴槿恵（パク・クネ）政府に入り、韓国が慰安婦問題を解決しなければ日本と首脳会談をしないと強硬な立場を見せて、日本はワシントンで本格的な歴史外交戦に突入した。

核心がゴールポスト論だったが、日本がいくら謝罪しても韓国がたびたび基準を変えて充分ではないと主張するため歴史問題が終わらないという論理だった。韓国がたびたびゴールポストを動かすため、日本としてはゴールインするのが不可能だという主張だった。

実際、これは当時オバマ政府の人々を説得するのに功を奏した。米国務省の官僚が公然と、過去の戦争犯罪を犯した日本の責任とは別に、韓国も今後はゴールポストを動かすことは止めなければならないという意見を出したりした。

２０１５年１２月２８日の慰安婦合意に「最終的解決」という表現が入ったのも、日米がこのような認識を共有したからこそ可能だった。

日本が再びゴールポスト論を持ち出したのも、これと無関係ではなさそうだ。特にオバマ政府の多くはバイデン政府でも再起用された。

２０１５年２月「韓中は『いわゆる慰安婦（ｓｏ－ｃａｌｌｅｄ　ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ）』問題で日本と口論して（ｑｕａｒｒｅｌ）きた。政治指導者が過去の敵を非難することで安っぽい拍手を得るのは簡単だ。しかしこのような挑発はまひを誘発する」と話し、韓国内で大きな批判を受けたウェンディ・シャーマン当時国務省政務次官は、今では国務省副長官だ。

このような状況を考慮すると、結局韓日関係の悪化の原因は韓国にあるという点を浮き彫りにすることが日本の狙いとみられる。韓日米安保協力に集中するバイデン政府に対しても「問題を起こしたのは韓国だから、解決策も韓国が出さなければならない」という立場を貫徹しようしているとも考えられる。文在寅（ムン・ジェイン）政府も発足直後、慰安婦合意の欠点が大きいとし、事実上これを無力化するなど口実を与えた側面がある。

また、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大と東京オリンピック（五輪）開催強行などで支持率が落ちている菅政権が「韓国叩き」を国内政治的に利用しようとしているとの指摘もある。このような場合、関係改善の解決方法を探すことはより一層難しくならざるを得ない。結局、韓日関係が２０１５年以前に回帰し、文政府内では改善の糸口を見つけるのが難しくなるとの懸念が出ている理由だ。

これについてソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「突然、日本外相がゴールポストを再び取り出したのは、国内政治的要因に加えて、これまで韓日米協力の弱化および韓日関係の悪化の責任を韓国に転嫁しようとする意図など、複合的要因があるようにみえる」と指摘した。

続いて「日本の主張通り歴史問題で韓国がゴールポストを動かしてきたとすれば、事実、日本は『センターライン』を動かしてきた。日本も歴史問題に対して謝罪した立場を否定するようなわい曲された見解をたびたび見せてはならず、韓国も日本の誠意ある謝罪はそのまま受け入れるなど、バランス感覚のある態度が両国共に必要だ」と強調した。