米ホワイトハウスが１１日（現地時間）、相次ぐミサイル発射で脅威を与える北朝鮮に向けて「撃退」（ｄｅｆｅａｔ）という言葉を使用した報告書を公開した。

バイデン政権は昨年、外交的対話に傍点を打った新しい北朝鮮政策を決定し、条件のない対話を北朝鮮に提示してきた。しかし北朝鮮が対話に応じず、先月だけで７回のミサイル試験発射をするなど緊張を高めたため、「プランＢ」を意図的に表したと分析される。

ホワイトハウスがこの日に公開した「インド太平洋戦略（ＩＮＤＯ－ＰＡＣＩＦＩＣ　ＳＴＲＡＴＥＧＹ）」（以下、文書）は、北朝鮮と韓日米の連携を主要課題としている。

特にバイデン政権は「北朝鮮は不安定を招く核・ミサイルプログラムの開発を続けている」とし「我々（米国）は引き続き真摯かつ持続的な対話を追求する」と明らかにした。バイデン政権の発足後から堅持してきた北朝鮮政策の原則的な立場を再確認したわけだ。

しかし文書は「北朝鮮の挑発に対応して韓国、日本と拡張抑止力および調整を強化している」とし「米国と同盟国に対するいかなる攻撃も抑止し、必要なら撃退（ｄｅｆｅａｔ）する準備ができている」と強調した。また「朝鮮半島の完全な非核化、北朝鮮政権の人権蹂躪への対応、北朝鮮住民の生活改善を目標にする」という内容も含めた。

軍事的緊張を高めるなど北朝鮮の「誤った」行動に対しては代償を支払わせ、態度の変化がない場合はこうした問題を集中的に提起するという警告とみることができる。

このために米国は核・弾道ミサイルプログラム、戦略的安定に対する新たな脅威に対応して拡張抑止力を強化し、危機を予防して管理するためにライバル国を含む多様な主導者との協力を図ると強調した。

一方、米国は「韓日米協力拡大」をインド太平洋戦略の具体的な「行動計画」として提示した。文書は「インド太平洋の主要挑戦課題の大半は米国の同盟とパートナー、特に日本、韓国との緊密な協力を必要とする」とし「安保のほか、域内の開発とインフラ、核心技術とサプライチェーン問題、女性のリーダーシップと力量強化などでも韓国・日本と協力する」と強調した。