【社説】「失われた30年」くるかもしれないという経済学界の警告=韓国
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2022.02.13 10:22
政界の無責任なポピュリズム公約が現実化すれば韓国経済が日本の「失われた30年」のような長期沈滞に陥りかねないという警告が出された。韓国経済学会など55の学会が参加した2022年経済学共同学術大会で経済学者が出した懸念の声だ。基調演説者として出たソウル大学のキム・インジュン名誉教授は「財源と公平性を考慮していない損失補償、選別と普遍の同時災害支援金支給、企業間利益共有制などポピュリズム政策が乱舞している」と指摘した。彼はばらまき政策で国の債務比率が上昇すれば「有事の際の国の信頼度が大きく疑われることになるだろう」と評価した。
経済学者の警告はここにとどまらない。忠南(チュンナム)大学のヨム・ミョンベ名誉教授は「いわゆる『負債の復讐』現象が本格化する可能性もある」と話した。「負債を広げて政府支出を拡大する場合、金利上昇とインフレ圧力が大きくなり経済成長を阻害し、国民の苦痛を加重しかねない」という説明だ。ソウル大学のチャン・ヨンソン教授はインフレ→賃金上昇→雇用減少と製品価格上昇→インフレにつながる悪循環が現れるだろうと指摘した。物価と失業率が同時に上がって景気が沈滞するスタグフレーションが発生する可能性があるという警告だ。